太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

国と地方自治体の補助金は併用できますか？

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

令和3年度住宅用太陽光発電システム設置を助成します | 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

福島県福島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	福島県
市区町村	福島市
申請期間	2021年04月01日～2022年03月31日
事業名	令和3年度住宅用太陽光発電システム設置を助成します
制度概要	福島市では、家庭の再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を助成いたします。令和3年度の申請受付は4月12日（月曜日）からとなります。 ※令和3年4月1日より、助成金交付要綱が変わり、申請方法や交付申請書等の様式が変更となりましたので、必ず事前にご確認ください。 ※この助成事業をご利用になられる方はアンケート（PDF：117KB）にご協力をお願いします。アンケートは申請時に申請書類と一緒にご持参いただきますようお願いします。助成対象となる方助成対象者は、下記の要件に該当する方になります。自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう。以下同じ。）にシステムを設置した方またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方。次のアからウのいずれかに該当する方ア　当該住宅が設置者の所有であること。イ　当該住宅が設置者の所有でない場合は、当該住宅の所有者が設置者と生計を一にし、助成金交付申請に係る承諾書を提出できること。ウ　当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、共有者全ての承諾書を提出できること。当該住宅を借用していない方市税などを滞納していない方（当該住宅の所有者及び共有者も含む）当該住宅の敷地に住所を有する方令和3年4月1日以降に太陽光発電余剰電力の受給を開始した方 ※助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方（当該住宅の敷地に住所を有する方に限る。）を助成対象者とみなします。対象システム一般家庭用の単相3線または単相2線式の低圧配電線を用いて、太陽光発電により発電する電力が不足したときに電力会社から電力の供給を受けることができ、かつ、太陽光発電により発電する電力が余ったときに余剰電力を電力会社に送電できるもの。太陽電池モジュールの最大出力が10キロワット未満のもの。起動及び停止などに関して全自動運転をおこなうもの。未使用品であるもの。申請期間及び助成件数令和3年4月12日(月曜日)から令和4年3月31日（木曜日）まで予算額：3,330万円 ※予算額に到達次第、終了いたします。
受けられる補助金	助成金額住宅用太陽光発電システム助成対象経費以内の額とし、一律40,000円（１）住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの（２）起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの助成対象経費:太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計）、工事に関する費用（モジュール設置工事、配線・配線機器の購入・据付等を含む）家庭用蓄電池システム助成対象経費以内の額とし、一律100,000円リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステムであること助成対象経費:蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入並び設置工事に要する経費電気自動車充給電設備（V2H機器）助成対象経費以内の額とし、一律100,000円電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器であること助成対象経費:電力充給電設備及び付属品（充電コネクター、ケーブル等）の購入並びに設置工事に要する経費ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）助成対象経費以内の額とし、一律30,000円（１）住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できるもの（２）住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの助成対象経費:データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバー等の設置など）、通信装置（通信アダプタなど）、制御装置（機器の制御に係るコントローラなど）、モニター装置、計測機器（電力使用量の計測に係る電力量センサー、電流計、タップ型電力系など）、ＨＥＭＳ機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む）助成可能な組み合わせ（１）住宅用太陽光発電システムのみ：40,000円（２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）：140,000円（３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：70,000円（４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：170,000円
問い合わせ先	環境部環境課再生可能エネルギー推進係
電話	024-525-3742
URL	https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-energy/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/hojojose/20200401.html
備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？: 国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？

2022年度はDER（分散型エネルギーリソース）補助金として国（環境共創イニシアチブ（SII））からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

（2022年6月追記：2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら）