須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和2年度も引き続き、住宅に用いる再生可能エネルギー等システムの利用促進を図るため、須賀川市再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱により支援します。

趣旨

地球温暖化防止対策の一環として、市民への再生可能エネルギー等システムの普及を積極的に支援することにより、地球環境への負荷軽減を図ることを目的に、再生可能エネルギー等システム設置者に対し補助金を交付するものです。

申請受付期間

令和3年4月1日（木曜日）～令和4年3月31日（木曜日）

支援対象システム概要

太陽光発電システム

住宅の屋根などに設置され、太陽光エネルギーを電気に変換し、低圧の配線と逆潮流で連系（発電量のうち、使用量を超える余剰電力が生じた場合は、商用電力に送電できる。）しているシステム。

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化と一元管理を図るシステム。
※一元管理機能のない「簡易HEMS」は補助対象外です。

蓄電池システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム。

地中熱利用システム

地下の安定した温度の「地中熱」を利用し、従来どおりの熱源機として、暖房・冷房給湯などを行うシステム。
※空気熱を用いるシステム、地下水の汲み上げ/廃水を要するシステムなど、地盤環境へ影響を与える恐れがあるシステムは除く。

※上記支援対象システム設置の組合わせは可とします。ただし申請は1世帯・1システム・1回限りとします。

補助金の額

太陽光発電システム

1kw：2万円、上限4kw：8万円
（※kwを単位とし、少数点第2位を四捨五入する。）

2、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

一律　1万円

蓄電池システム

1kwh：1万円、上限4kwh：4万円
（※kwhを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。）

4、地中熱利用システム

1kw：2万円、上限5kw：10万円
（※ヒートポンプ能力kwを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。）

補助申請対象者

補助の対象となる方は、次に掲げる要件を満たす方です。

1. 須賀川市内に自らが所有し居住する住宅に、新たに須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付要綱別表に定めるシステムを設置した個人の方。
2. 次のいずれかに該当する方。
   a、既存の住宅にシステムを設置した方。
   b、新築時にシステムを設置した方。
3. 令和2年度に補助対象システムを設置した方。（または、平成31年度に設置し、申請が間に合わなかった方も対象とします。）
4. 市税等を滞納していない方。

交付申請

次の書類を添えて提出してください。

注）申請書の記入は、ボールペンや万年筆をご使用ください。鉛筆や消せるタイプのボールペンで記載された場合は、再提出をお願いすることとなりますので、予めご了承ください。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 事業概要内訳書（第2号様式）
3. 設置に係る領収書の写し及び経費内訳の確認ができる書類
4. 設置したシステムの設置・施工に係る契約書及び設計書等の写し
5. 設置したシステムの性能等を示す書類
6. 設置前、設置後の状況を示す写真
7. 市税等完納証明書（第3号様式）又はそれに準ずる書類（1か月以内のもの）⇒所定の様式（第3号様式）に必要事項を記入し、税務課で証明を受けてください。（納税証明書ではありません。）市税等完納証明書の住所・氏名は、申請者本人の直筆で記入してください。（ワープロ不可）
   令和2年1月1日以降に須賀川市に転入された方は、転入前の市町村の納税証明書を提出してください。
8. 受給契約に関する契約確認書及び単線結線図の写し（太陽光発電システム設置の場合）
9. 設置状況を示す図面（地中熱利用システム設置の場合）
10. その他市長が特に必要と認める書類

• ※相手方登録申請書（下記添付ファイル）口座名義は申請者本人に限ります。（通帳の写しを添付してください。）
• ※提出書類に押印いただく際は、すべて同じ印章を使用してください。
• ※住宅を新築時にシステムを設置された方で、須賀川市に転入された方は住民票を添付してください。

経済環境部 環境課

0248-88-9130

https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kurashi/gomi_recycle/kankyo_hozen/1002333.html

補助金請求

補助金申請後、交付決定通知を受けた方は、交付決定の通知の日から14日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金交付請求書（第6号様式）を提出してください。

注意点

補助金の交付対象者（システム）は、補助金交付額が確定した日から起算して5年間は善良な管理が必須となります。この5年間を経過する前に処分の事態が発生した場合には、速やかにお問い合わせください。