太陽光発電システム設置費を補助します - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2078件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/13時点

2078件の見積もり依頼

119社の販売店登録済※2022/08/13時点

福島県二本松市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 二本松市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 太陽光発電システム設置費を補助します
制度概要

市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。

この補助制度では、太陽光発電の公称最大出力1キロワットあたり1万円を補助します。(補助上限、最大4キロワット、4万円まで) 太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めており、標準的な家庭用発電設備(4キロワット)を設置すると、家庭から排出される二酸化炭素のおよそ40%を削減することができるといわれております。 二酸化炭素排出量は、年々増加していますが、この補助制度の創設を機に、市民の皆さんとの協働のもと、地球温暖化対策の取組みおよび環境との共生をより一層積極的に推進してまいります。

太陽光発電システム設置費補助制度応募

令和2年度募集枠 2,000,000円(50件分)

対象者
  • 自ら居住する、もしくは居住しようとする市内の住宅に太陽光発電システムを設置する方
  • 市内の太陽光発電システムが設置された新築住宅を購入し、居住しようとする方
応募要件
  • 市税を完納している方
  • 過去に太陽光発電システム設置に関して市から補助金の交付を受けていない方
  • 電力事業者と電力受給契約を締結する方
対象システム
  • 電気事業者の配電線と逆潮流有り(電力が余った場合に電力会社へ送電することをいう)で連系していること
  • 令和2年4月1日以降に工事請負契約または住宅購入契約を締結したもの
  • 令和3年3月31日までに工事完了し、実績報告書を市に提出できるもの
受けられる補助金
補助金額
  • 公称最大出力1キロワット当たり1万円(上限4キロワット、4万円まで)
  • 最大出力は、キロワット(キロワット)単位、小数点以下第3位を四捨五入
  • 補助金額は、千円未満切捨て
募集開始
  • 令和3年4月1日(木曜日)~
  • 予算の範囲を超えた時点をもって受付を締め切ります。
  • 令和3年度募集枠200キロワット(200万円)
申請方法

補助金交付申請書 [WORD形式/30.5KB]に次の書類を添付し、工事着手前までに秘書政策課まで持参してください。

問い合わせ先

秘書政策課地方創生・新エネ推進係

電話

0243-24-7120

URL

https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page001966.html

備考
添付書類
  • 太陽光発電システム設置計画書(第1号様式) [WORD形式/16.97KB]
  • 市税納税証明書(第2号様式) [WORD形式/32KB]または非課税証明書
  • 太陽光発電システムの工事請負契約書の写しまたは太陽光発電システムが設置された新築住宅の購入に係る契約書の写し
  • 太陽光発電システムの形状、規格、構造等が分かるパンフレット等
  • 太陽光発電システムを設置する場所の案内図
  • 住宅所有者の太陽光発電システム設置に係る承諾書(当該住宅の所有権を有しない占有者が補助金交付申請をする場合に限る。)
  • 振込口座が分かる預金通帳等の写し
補助金の実績報告

太陽光発電システム設置の事業完了日または当該太陽光発電システムが設置された新築住宅の引渡しが完了した日から14日以内または当該年度の3月31日までに、補助金実績報告書 [WORD形式/33.5KB]に次の書類を添付し、秘書政策課まで持参してください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり