令和3年度 太陽光発電システム設置費補助金制度について - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県本宮市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 本宮市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度 太陽光発電システム設置費補助金制度について
制度概要

太陽光発電は、太陽エネルギーを利用して電気を起こすため、二酸化炭素(Co2)、その他有害物質を排出しないクリーンなエネルギーです。  地球温暖化対策の一環として、環境の保全・負荷の低減、持続可能な社会づくりを推進するため、住宅へ太陽光発電システムを設置された方に対して、予算の範囲内で設置費の一部を助成します。

募集状況

令和3年4月1日より募集開始。
受付状況:0件(令和3年4月1日現在)
残件数: 60件(上限額8万円で計算)

補助対象

  1. 市内に住んでいる方
  2. 太陽光発電システムを既存若しくは新築の住宅に設置された方、または、システムが設置された新築住宅(建売住宅)を購入された方
  3. 申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までに電力会社と電力受給契約を締結し、需給を開始された方 (令和2年4月1日から令和3年12月31日までに需給契約を締結し、需給を開始された方)
受けられる補助金

補助金額

1キロワットあたり2万円(補助上限8万円、最大4キロワット分まで)

問い合わせ先

生活環境課

電話

0243-24-5362

URL

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/56.html

備考

申請方法等

補助金の交付申請…電力会社と電力需給契約を締結した後に申請書の提出をお願いします。

提出書類
  1. 太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 太陽光発電システム設置事業実施確認書(様式第2号)
  3. 太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第3号)
  4. 太陽光発電システムの工事請負契約書の写しまたは太陽光発電システムが設置された新築住宅の購入に係る契約書の写し
    (契約書の本文で対象システムの内容および金額が確認できない場合は附属書類等)
  5. 太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し
  6. 電力会社との電力需給契約確認書の写しと単線結線図
  7. 太陽光発電システムの形状、規格、構造等が分かるカタログ等
  8. 太陽光発電システムを設置した場所の案内図(住宅地図等)
  9. 住宅所有者の太陽光発電システム設置に係る承諾書※ 当該住宅の所有権を有しない占有者が補助金の交付申請をする場合に限る。
  10. 振込口座が分かる預金通帳等の写し(口座名義人のフリガナが記された部分)
  11. 太陽光発電システムの設置状況を確認することができるカラー写真
    *太陽電池モジュールが設置されている建物全体写真
    *太陽電池モジュールの設置状態(設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの)を示す写真
  12. 店舗等の併用住宅の場合は居住部分とその他の部分の面積が分かる図面
  13. 住民票住所と対象設備の設置住所が異なる場合は、土地・建物の登記事項証明書の写し
  14. その他市長が必要と認める書類

申請書類等の提出先

本宮市役所 生活環境課または白沢総合支所 市民福祉課

要綱

詳細については、下記「本宮市太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」をご覧ください。
本宮市太陽光発電システム設置費補助金交付要綱 [PDFファイル/160KB]

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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