住宅改修補助金について － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

仁木町の定住促進に向け仁木町で住宅を改修する移住者、子育て世帯、若年世帯に対し補助金を交付する「仁木町定住促進住宅改修補助事業」を実施しています。 補助金の申請をお考えの方は、事前にご相談をお願いします。

工事に係る諸要件

（1）住宅改修に要する工事費用（取引に係る消費税額及び地方消費税の額を含む。）が500万円以上 であること。ただし、併用住宅の場合は、店舗改修を除いた工事費用が500万円以上であること。
（2）専用住宅、併用住宅ともに建築工事後の住宅延床面積が50 平方メートルを超えること。ただ し、併用住宅の場合、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50 平方メートルを超えること。
（3）建築基準法、その他建築物に関連する法令等を遵守したものであること。
（4）別荘等一時的に使用する住宅ではないこと。

（注意）工事着工前に補助金申請が必要です。（着工後や住宅完成後の補助金申請は認められません）
（注意）事業完了後の1か月以内又は当該年度の3月31日までに実績報告をしなければなりません。

対象外経費について
（1）合併処理浄化槽の設置に要する費用
（2）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17 年法律第123 号）の規定に 基づく日常生活用具（住宅改修）の給付を受けた時は、その給付金の額
（3）介護保険法（平成9年法律第123 号）の規定に基づく居宅介護住宅改修費

補助金額

500万円以上の改修費用に対し上限100万円を交付

補助対象者

（1） 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当すること。
（2）改修した住宅に住所を有すること（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民票に 記載されている者をいう。）。
（3）前号の住宅に引き続き5年以上定住すること。
（4）補助金の交付申請者及びその同一世帯に属する者全員が市町村税及び使用料等に未納がないこ と。
（5）世帯全員のいずれもが、本事業による補助金及び国又は地方公共団体等の同種の補助金等の交 付を受けていないこと。
(6) 所有権割合が5割以上を有していること。ただし、当該割合5割の者が二人存在する場合は、 いずれか一方とする。
（7）補助金の交付申請者及び同一世帯に属する者全員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が 含まれていないこと。

企画課 未来創生係

0135-32-3953

http://www.town.niki.hokkaido.jp/section/kikakuka/immd6j0000001mcp.html