栗山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道夕張郡栗山町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 夕張郡栗山町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 栗山町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
制度概要

環境にやさしい持続可能な地域社会の構築のため、平成24年度から10年間、「住宅用太陽光発電システム」を設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。

対象者

(1)町民または町民になる予定の方で、新築または既存の住宅に発電システムを設置する方
(2)発電システム付建売住宅(新築に限る)を購入する方
(3)本要綱補助金の交付を受けたことがない方
※いずれも本人および同居する家族が町税等を滞納していない方

対象となる発電システム

(1)省エネナビ等が設置され、太陽電池の最大出力の合計値が10Kw未満のもの
(2)未使用のもの(中古品は対象外)
(3)低圧配電線と逆潮流有りで連係し、電力会社と電力受給契約を締結するもの

受けられる補助金

補助対象経費

  • 太陽電池モジュール設置費 ・架台設置費 ・接続箱設置費
  • 直流側開閉器設置費 ・インバータ設置費 ・保護装置設置費
  • 発生電力量計設置費 ・余剰電力販売用電力量計設置費 ・配線、配線器具設置費
  • 省エネナビ等設置費 ・その他発電システムの設置に必要な工事に係る経費

補助金額

太陽電池最大出力の値(Kw表示とし、小数点以下第3位を四捨五入)に48,000円を乗じた額で、上限は21万円c

※補助金の算出額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

問い合わせ先

環境政策グループ

電話

0123-73-7511

URL

https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/-/197.html

備考

申請方法等

申請期間

工事着工前の申請とし、本補助金の交付決定後に工事着工となります。また、同一年度内に申請し、実績報告書等の提出が必要となります。

提出書類

【申請時】

  • 様式第1号 補助金交付申請書.pdf(124KB)
  • 様式第2号 町税等納入状況調査承諾書.pdf(86KB)
  • 様式第3号 設置承諾書.pdf(43KB)(※借地・借家に設置する場合)
  • 様式第10号 代理人選任届.pdf(77KB)(※交付申請等の手続を委任する場合)
  • 国の住宅用発電システム設置費補助等の申込を行った方は、当補助金の申込受理決定通知書の写し
  • 発電システム設置に係る工事請負契約書の写し(補助対象経費の内訳がわかるもの)
  • 発電システム付住宅を購入する場合
    ア 住宅の売買契約書の写し
    イ 発電システムの設置状況を撮影した写真
    ウ 電力会社との電力受給契約書の写し
    エ 竣工検査の試験記録書の写し
  • 発電システム設置に係る図面(太陽電池モジュールの面積、設置角度、設置方向、設置箇所及び架台の高さがわかるもの)の写し
  • 太陽電池の最大出力の合計値が確認できるものの写し
  • 発電システムを設置しようとする住宅等の位置図

【交付決定後】

【完成後】

  • 様式第8号 補助金実績報告書.pdf(103KB)(※発電システム付住宅を購入した方以外)
  • 様式第9号 住所変更届.pdf(64KB)(※発電システム付住宅を購入した方)
  • 発電システム設置工事に係る領収書(※補助対象経費の内訳がわかるもの)の写し
  • 発電システムの設置状況を撮影した写真
  • 電力会社との電力受給契約書の写し
  • 竣工検査の試験記録書の写し
  • 本町に住所を有することが確認できる書類

【設置後2年間】

【その他の書類】

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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