令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助

都道府県市町村申請期間事業名
茨城県 日立市 2021年04月01日~2022年03月31日 令和3年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助
制度概要

日立市では、地球温暖化対策の一環として、新エネルギーの普及を促進するため、 「住宅用太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池(エネファーム) 」及び「定置用リチウムイオン蓄電システム」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。

補助対象機器

  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム

申請受付

令和3年4月1日~

※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。

日立市役所環境政策課(庁舎2階)の窓口にて受け付けます。
◎ 次の点にご注意ください

  1. 先着順に受け付け、予算の範囲を超えた時点で締切になります
  2. 設置済みのかたは対象となりません。設置工事(建売の場合は引渡し)は、市の決定通知書を受けてからになります。
  3. 受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。土曜日・日曜日・祝日、年末年始の受付はいたしません
  4. 各支所での受付はいたしません。

対象となるかた

下記のすべてに該当するかたが補助対象になります。

  1. 市内に住所を有するかた、又は市内に住所を有する予定があるかた
  2. 市の補助金の交付が決定してから設置工事に着手するかた(建売の場合は引渡し)
  3. 本人または同一世帯において、過去に市の同種の補助金を受けていないかた
    (1)住宅用太陽光発電システム
    過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金又は日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)の交付を受けていないかた
    (2)家庭用燃料電池(エネファーム)
    過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)の交付を受けていないかた
    (3)定置用リチウムイオン蓄電システム
    過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金 (定置用リチウムイオン蓄電システム )の交付を受けていないかた
  4. 市税の滞納がないかた
  5. 電力会社と電力受給契約を締結するかた (太陽光発電システムを設置する場合)
  6. 令和3年3月5日(金)までに市へ実績報告書を提出できるかた

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
  2. 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証、又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
  3. 太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であること。
  4. 未使用品であること。
家庭用燃料電池(エネファーム)
  1. 一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けたものであること。
  2. 未使用品であること。
定置用リチウムイオン蓄電システム
  1. 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
  2. 未使用品であること。
受けられる補助金

補助金の額

住宅用太陽光発電システム

1キロワットあたり 10,000円、上限は30,000円です。

補助金の額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます

(例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円  

(例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

家庭用燃料電池(エネファーム)

1基あたり 100,000円です。  1世帯につき1基とします。

定置用リチウムイオン蓄電システム

1基あたり  50,000円です。  1世帯につき1基とします。

問い合わせ先

生活環境部環境政策課
TEL: 0294-22-3111
https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p093927.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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