令和3年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

10003件の見積もり依頼

358社の販売店登録済※2025/11/29時点

  • 10003件の見積もり依頼

    358社の販売店登録済※2025/11/29時点

    茨城県常陸大宮市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 茨城県
    市区町村 常陸大宮市
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 令和3年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
    制度概要

    市では,新エネルギーの活用による地球環境の保全を推進するため,住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して,予算の範囲内で設置費の一部を補助いたします。

    ※補助金の申請については,必ず設置前に行ってください。

    補助対象者について

    1. 市内に住所を有し,自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に住宅用発電システムを設置する方。
    2. 自ら居住するため市内に太陽光発電システム付き新築住宅を購入する方。

    補助金の申請書類等について

    1. 住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付申請書
    2. 太陽光発電システムの設置に係る費用の見積書の写し又は契約書の写し
    3. 太陽光発電システムの形状,規格等が分かる資料(カタログ等の写し)
    4. 太陽光発電システムを設置する住宅の位置図(住宅地図)
    5. 太陽光発電システム設置工事着手前の現況写真
    6. 太陽光発電システムの配置予定図
    7. 申請者の住民票(申請者本人分・本籍省略)又は運転免許証の写し
    8. 市町村税の滞納がないことを証する書類
    9. 環境にやさしい生活宣言書(様式第6号)
    10. 委任状(代理人提出の場合)

    ※7.8の証明書の交付を委任する場合は,別途委任状が必要になります。

    交付決定について

    補助金の交付決定(却下)をしたときは,住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付決定(却下)通知書により申請者に通知します。

    補助金の請求等について

    1. 住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付請求書
    2. 電力会社と締結した電力受給契約の内容が確認できる書類の写し
    3. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性
    4. 太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し
    5. 太陽光発電システムの保証書の写し
    6. 太陽光発電システムの設置状態を示す写真

    ※設置工事完了後,30日以内に請求書を提出してください。ただし、添付書類がそろわない場合はそろいしだい速やかに提出願います。

    受けられる補助金

    補助金の額等について

    太陽電池出力1kwあたり25,000円(上限70,000円)
    (ただし、発電した電気の余剰電力を電力会社に販売することができる機能を備え、モジュールの公称最大出力の合計が10kw未満のシステム)

    問い合わせ先

    生活環境課 生活環境G

    電話

    0295-52-1111

    URL

    https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/page/page002534.html

    備考

    その他

    • 補助金の申請については,必ず設置前に行ってください。
    • 市役所生活環境課または各支所窓口に直接提出してください。 ※原則郵送不可

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
    お見積もり
    蓄電池のみの
    お見積もり
    郵便番号(設置住所)必須
    郵便番号(設置住所)必須
    設置場所を選択

    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

    補助金関連記事

    無料カンタン60秒で見積もり比較

    エコ発蓄電池
    売電終了で卒FITを迎えた方へ
    【簡単60秒】
    無料で地元の優良業者を探す