電気自動車普及促進事業補助金

都道府県	市町村	申請期間	事業名
茨城県	神栖市	2021年04月01日～2022年03月31日	電気自動車普及促進事業補助金

制度概要	補助対象電気自動車次のすべてを満たす車両です。搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で道路運送車両法(1951年法律第185号)第58条に規定する自動車検査証(以降、「自動車検査証」という。)に当該自動車の燃料が電気であることが記載されている車両補助金申込時にまだ初度登録しておらず、補助金申込の受理決定を受けた後に初度登録される車両中古車や改造車、プラグインハイブリッド車は対象になりません。補助対象となる急速充電スタンド次のすべてを満たす機器です。クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(電気自動車等導入費補助事業)交付規程(財団法人次世代自動車振興センター2011年4月1日施行)第3条第6号に定める充電設備のうち、急速充電器である機器補助金申し込み時に未使用の新品であり、補助金申し込みの受理決定を受けた後に設置する機器中古の充電スタンドや、急速でない充電スタンドは対象になりません。補助の対象となる方次の要件をすべて満たす方です。申込書に記入する、事業完了予定日(電気自動車の場合は初度登録月の翌月の1日・急速充電スタンドの場合は使用開始予定日)から30日以内に、補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方事業完了予定日から30日目にあたる日が、その年度の3月31日を越えてしまう場合は、3月31日までに補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方補助金の申込時に市内に1年以上継続して住所を有している方車検証に記載される所有者と使用者が異なる場合には、使用者が市内に1年以上継続して住所を有している必要があります。電気自動車の場合：自ら使用するために車両を導入する方(リース可) 急速充電スタンドの場合：スタンドの設置を予定している駐車場等を所有または管理している方で、市が認める第三者による公開を了承できる方(リース可) 市税に滞納がない方リースの場合は、借り受ける方が補助金の申込者となりますが、電気自動車にあっては、初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約であり、電気自動車用急速充電設備にあっては、設置後5年以上賃貸借の期間がある契約でなければなりません。
受けられる補助金	電気自動車車両本体価格(消費税抜き)の10分の1で、上限20万円(1,000円未満切り捨て) 電気自動車用急速充電スタンド設備本体価格(工事費及び消費税抜き)の5分の1で、上限75万円(1,000円未満切り捨て)
問い合わせ先	茨城県神栖市生活環境部環境課 TEL： 0299-90-1147 https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/gomi/1001057/1001063/1001064.html
備考