美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    茨城県稲敷郡美浦村の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 茨城県
    市区町村 稲敷郡美浦村
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金(令和3年度)
    制度概要

    地球温暖化が社会問題となっている中、低炭素で循環型社会の実現に向けて、環境負荷の少ない住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器を設置する方及び、低公害対策車を購入する個人及び事業所に補助金を支給します。必ず契約・発注前に一度ご相談ください。

    なお、申請額が予算額に到達した段階で、本年度分の申請受付を終了します。令和3年度の申請は4月1日からとなります。

    ※エネファームを設置予定の方は次の補助金も併用することが可能です。
    ⇒家庭用燃料電池システム(エネファーム)に補助金を交付します

    補助対象者

    補助を受けることができる方(補助対象者)は、以下のとおりです。

    住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置
    • 美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。
    • 申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。
    • 申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。
    低公害車購入
    • 美浦村に1年以上住所を有する方、もしくは村内に事業所を有する事業者。
    • 申請者が自動車検査証の使用者であること。
    • 補助決定後、3年間は保有できること。

    補助交付までの流れ

    1. 機器設置・車両購入のどちらも契約前に村に申請を行う。
      *申請業務を代理人に行わせることもできます。その際は届出を行ってください。
    2. 村が書類審査を行い、申請者に交付決定通知を送付する。
    3. 契約を行い着工・発注する。
    4. 申請内容の変更・中止等があれば村に届出を行う。
    5. 工事完了・納車後、速やかに村に完了報告書を提出する。
    6. 村は書類審査等を行い、申請者に交付額確定通知書を送付する。
    7. 申請者は補助金交付請求書を村に送付する。
    8. 村が補助金を交付する。

    申請時の添付書類

    住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置
    • 機器に係る経費の内訳が明記された見積書の写し
    • 機器の形状及び規格に関する資料
    • 機器の設置前の写真
    • 機器設置場所を含む付近の地図
    • 村税等納付(納入)状況確認承諾書
    • 申請を委任する場合は委任状
    • 住宅用太陽光発電システムの場合はシステムの概要書(様式第2号)
    低公害車購入
    • 低公害対策車購入に係る見積書の写し、又は経費の内訳が明記されている書類の写し
    • 事業者の場合にあっては、法人所在証明書。ただし、個人事業者等で法人所在証明書が提出できない場合は、申込者が営む主な事業及びその内容を記した書類及び村内での営業活動が確認できる書類
    • 村税等納付(納入)状況確認承諾書
    • 申請を委任する場合は委任状

    完了報告時の提出書類

    住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置
    • 機器の設置に係る領収書及び請求内訳書の写し
    • 保証書の写し
    • 機器の設置後の写真
    • 住宅用太陽光発電システムにあっては、電力会社との電力受給契約書の写し又は電力会社が発行する電力受給契約締結日が確認できる書類
    低公害車購入
    • 低公害車の購入に係る領収書(又は購入代金の支払いについて確認できる書類)及び請求内訳書の写し
    • 自動車検査証の写し
    • 納入された低公害対策車の写真
    受けられる補助金

    補助対象機器及び補助要件

    住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置
    • 住宅用太陽光発電システム 1kwあたり40,000円 上限5kw 最大補助額 200,000円
      *屋根材一体型は屋根を載せた時点で、工事着工と見なします。
    • 自然循環型太陽熱温水器及び強制循環型太陽熱利用システム 1基あたり20,000円
    • 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1基あたり30,000円
    • 家庭用天然ガスコジェネレーション(エコウィル) 1基あたり50,000円
    • 家庭用燃料電池(エネファーム) 1基あたり50,000円
    低公害車購入
    • 電気自動車(4輪以上のもの) 1台あたり100,000円
    • プラグインハイブリッド車 1台あたり50,000円
    問い合わせ先

    生活安全課

    電話

    029-885-0340

    URL

    https://www.vill.miho.lg.jp/page/page002257.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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