令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金
| 都道府県 | 市町村 | 申請期間 | 事業名 |
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| 栃木県 | 日光市 | 2021年04月01日～2022年03月31日 | 令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 |
| 制度概要 | 市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」（通称：次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金）を創設いたしました。 補助対象となる設備は、電気自動車等（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車）、電気自動車等充給電システム（V2H）及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。 受付令和3年4月1日から予算の範囲内で受付します（今年度合計50件程度の見込み）。
詳細は、ページ下部の連絡先までお問い合わせください。 補助対象者補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。
補助対象設備の要件補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。 EV・PHV
V2H
住宅用蓄電システム
EV・PHVの対象車種は、経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致するものになります。詳しくは、下部リンクのホームページをご参照ください。 一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます） |
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| 受けられる補助金 | 補助対象設備及び補助金額補助対象設備及び補助金額は次のとおりです。 電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）10万円 電気自動車等充給電システム（V2H）10万円 住宅用蓄電システム1kWhあたり2万円（上限10万円） 補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、次の場合は交付を受けることができません。
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| 問い合わせ先 |
市民環境部環境課環境係 |
| 備考 | 補助申請について補助金の交付を受けようとする方は、補助対象設備の購入または設置後から90日以内に、以下の申請書類チェックリストに記載の書類を提出してください。
申請は、持参または郵送のいずれも可能ですが、保証書等も含め全ての書類が揃った上で提出してください。 |
