安心すまいる(リフォーム)助成事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    北海道樺戸郡新十津川町の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 北海道
    市区町村 樺戸郡新十津川町
    申請期間 2020年04月01日~2023年03月31日
    事業名 安心すまいる(リフォーム)助成事業
    制度概要

    新十津川町では、町内の住宅を所有する方が町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

    対象となる方

    • 改修工事を行う住宅の所有者で現に居住している方または改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
    • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)

    対象住宅

    • 改修工事を行う住宅の所有者で現に居住している方または改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
    • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)

    対象工事

    • 町内に事業所などを有する法人または個人の建設業者が行う改修工事
    • 助成対象工事費(消費税を含む)の合計が25万円以上の改修工事
    • 交付認定申請日の年度の末日までに完了する改修工事
    受けられる補助金

    助成金額

    • 助成対象工事費の1/5を助成(最大40万円)
    • 助成対象工事費は消費税を含んだ金額となります。
    • 助成金額は1,000円未満は切り捨てとなります。
    • ご利用は、同一の住宅について期間内2回まで(2回の合計額40万円まで)
      過去に助成を受けている方も2回申請できます。

    助成対象

    • 増築
    • 改築
    • 修繕および模様替え(住宅の耐久性、居住性および省エネルギー性を向上させるための工事) 注)助成対象工事と助成対象とならない工事内容は、別紙、対象工事一覧表を確認してください。

    別紙「安心すまいる助成事業対象工事一覧表(例示)」(PDF/203KB)

    助成金申請手順

    1.交付認定申請書提出(改修工事着手日の14日前までに提出)
    2.交付認定通知(1週間程度)
    3.改修工事着手(交付認定通知後に工事着手してください)
    4.工事完了
    5.交付申請書提出(工事完了日から30日以内に提出)
    6.交付決定通知
    7.助成金交付

    問い合わせ先

    建設課都市管理グループ

    電話

    0125-76-2139

    URL

    http://www.town.shintotsukawa.lg.jp/iju/detail/00003326.html

    備考

    申請書類

    【交付認定申請】

    1.安心すまいる助成金交付認定申請書(様式第1号)
    2.安心すまいる助成金交付認定申請誓約書兼同意書(様式第2号)
    3.改修工事を行う住宅の位置図・配置図・各階平面図
    4.改修工事計画図(改修工事内容の詳細が把握できるもの)
    5.改修工事着手前の状況写真
    6.改修工事費見積内訳書の写し(改修工事内容が確認できるもの)

    【交付申請】

    1.安心すまいる助成金交付申請書(様式第5号)
    2.改修工事契約書または、発注書の写し
    3.改修工事費請求書または、領収書の写し
    4.改修工事の状況写真(改修工事中および完成後の写真)

    その他
    • 交付認定通知後に工事着手してください。
    • 交付認定通知後に工事内容が変更となる場合は、認定内容変更申出書(様式第4号)の提出が必要になります。
    • 申請時に提出された書類は、返却しませんので、あらかじめ写しを取ってください。

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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