令和3年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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栃木県下野市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 栃木県
市区町村 下野市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金
制度概要

太陽光発電システムの電力受給開始日から起算して90日以内が申請受付期間となりますので、ご注意ください。

補助対象システム

次の要件にすべて適合したものです。

  1. 住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
  2. 太陽電池の公称最大出力の合計値(kW表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)が10kW未満のものであること。 既に設置されているものがある場合は、それを含めて10kW未満となるようにしてください。
  3. 未使用品であるもの(中古品は対象外)。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方です。

  1. 市内に居住している者。
  2. 電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等(店舗、事務所等との兼用は可とする。)・納屋・車庫等に、システムを設置した者。
  3. 設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
  4. 市税の滞納がない者。
受けられる補助金

補助金の額

太陽電池の最大出力1kW当たり1万円(上限4万円)千円未満の端数は切り捨て。
※予算の範囲内となります。
※要件を満たす場合、県の補助制度と併用が可能です。

申請窓口

〒329-0492
下野市笹原26番地
市民生活部環境課(庁舎2階)
電話番号 0285-32-8898
※郵送での申請は受け付けませんので、ご注意ください。

手続きについて

書類を作成する前に必ず「手続きの手引き」をご確認いただき、間違いや不備等がないよう十分ご注意ください。
pdf手続きの手引き(pdf 269 KB)

問い合わせ先

市民生活部 環境課

電話

0285-32-8898

URL

http://www.city.shimotsuke.lg.jp/1732/info-0000007016-5.html

備考

交付申請

申請時に必要な書類
  1. 補助金交付申請書(pdf 105 KB)
  2. システムの概要が確認できる書類(パネルの枚数及び図面)
  3. システムの設置に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し
    ※「リース契約」による支払いは認めません。
  4. 電力会社とシステムに係る受給契約申込書の写し及び電力受給開始日が確認できる書類
    ※電力会社受付済みのものを提出してください。
  5. システムの設置後の状況を示す写真
  6. 市税の滞納がないことを証明する書類
    ※平成31年1月2日以降に市外から転入された方は、納税状況等の確認ができないため、前住所地の前年度の市税の滞納がないことを証明する書類を添付してください。
  7. 住民票の写し(住民登録について調査同意をいただいた場合は、省略可能。)
  8. 設置承諾書(pdf 67 KB)(設置した住宅等が、補助対象者の所有物でない場合)
  9. 住宅用太陽光発電システム設置費補助金チェックシート(pdf 138 KB)
  10. 太陽光発電システムに関する領収書内訳書(pdf 108 KB)
  11. 案内図
    ※現地調査のため、システム設置住所への行き方の分かる案内図を添付してください。
  12. 委任状(pdf 55 KB)(手続代行者に委任する場合)

交付請求

交付決定者(交付決定通知書を受け取った方)は、速やかに交付請求書を提出してください。

交付請求時に必要な書類

補助金交付請求書(pdf 71 KB)
※請求書については、交付申請書とあわせて提出していただいても構いません。請求日は記入しないでください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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