令和3年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内(太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム等) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県熊谷市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 熊谷市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内(太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム等)
制度概要

熊谷市では、省エネルギー対策及び地球温暖化対策推進のため、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置した人に、補助金を「まち元気」熊谷市商品券で交付します。「太陽光発電システム」のみならず、その発電した電気を自家消費するために有効な「家庭用蓄電システム(蓄電池)」についても補助金を交付しています。

補助金を受けることができる人(交付要件)

補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。

  1. 市内の住宅(住民基本台帳の登録地であること)に未使用の補助対象設備を設置したものであること。ただし、申請者が設置する住宅の所有者でない場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。
  2. 設置した補助対象設備の保証書に記載されている購入年月日(太陽光発電システムについては、電気事業者への余剰電力の売電を開始した日)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までであること。
  3. 補助対象設備を設置する建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと。
  4. 補助金の交付申請時において、市税の滞納がないこと。
  5. 補助対象設備を耐用年数以上使用すること(お知らせを参照してください)。
  6. 市が協力を求めた場合、設置した補助対象設備の運転データを提供できること。
注意

本補助金の交付は同一の設備につき、1世帯1回限りです。

受けられる補助金

補助の対象となる設備と補助金額

太陽光発電システム(電力会社と余剰電力の買取契約を締結しているもの)

1キロワットあたり20,000円
上限額100,000円
耐用年数17年

太陽熱利用システム【自然循環型】

10,000円
上限額 一律
耐用年数15年

太陽熱利用システム【強制循環型】

30,000円
上限額 一律
耐用年数15年

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

補助対象経費の5パーセント
上限額 50,000円
耐用年数6年

家庭用蓄電システム

補助対象経費の5パーセント
上限額 50,000円
耐用年数6年

住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)

20,000円
上限額 一律
耐用年数5年

地中熱利用システム

補助対象経費の5パーセント
上限額 100,000円
耐用年数6年

  • 補助金額は1,000円未満切り捨てとなります。
  • 複数種類の設備の申請が可能です。同じ種類の設備の複数申請はできません。
  • 補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付します。商品券の使用期限は、令和4年12月31日までとなります。
太陽光発電システムについて

事業者が事務所等に設置した場合、集合住宅の管理組合が共用部分の使用のために設置した場合、補助対象となることがありますので、該当する場合は個別にお問合せください。

問い合わせ先

環境政策課環境政策係(江南庁舎)

電話

048-536-1547

URL

https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/kankyoseisakuhojo/03saienehojyo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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