羽生市住宅用太陽光発電装置設置補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県羽生市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 羽生市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 羽生市住宅用太陽光発電装置設置補助金(令和3年度)
制度概要

羽生市では、令和3年度より、個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方に補助金を交付いたします。
(令和2年度は、44件、年間発電量の249.76kWの申請がありました。これは1年間に排出される二酸化炭素を約126トン(※1) 削減しており、杉の木に換算すると約9,000本の杉の木を植栽したのと同等の効果があります。)
(※1)電力会社が1kWの電力発電→Co2排出量550g
太陽光発電装置が1kWの電力発電→Co2排出量45.5gとなります。
【年間二酸化炭素削減量=(550g×Co2/kWh-45.5g×Co2/kWh)×発電量(kWh/年)】

補助金を受けることができる方

補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。

  1. 自己の居住を主たる目的として、市内に専用住宅を所有し又は新築する方で、当該住宅に未使用の補助対象発電装置を設置するもの。
  2. 補助金の申請時において、市町村税(特別区税を含む。)の滞納がない方。

実績報告書(工事完了及び関係手続の完了報告)を、毎年度3月24日までに提出することが条件となります。

屋根の賃貸などによる設置(事業用の発電設備)は補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助金の交付は、1世帯の専用住宅につき、各補助対象設備において1回が限度となります。

補助金の対象となる設備

補助金を受けることができる設備は、次の要件を満たしている必要があります。

住宅用太陽光発電システム:電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結し、かつ設置者自らが電力会社と電灯契約(電灯又は小型機器を使用する需要に関する契約をいう。)を締結し、当該設備から得られた電力を自己の居住用に供すること。

定置用リチウムイオン蓄電池:再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電力を活用することのできる定置用のものであり、日本産業規格又は一般社団法人電池工業規格に準拠していること。

補助対象経費

補助金の対象となる経費は以下のものの合計金額で、税抜きの金額です。

(1) 本体及び付属機器の購入費に要する費用
(2) 設置工事に要する費用

受けられる補助金

補助金額

下記に定める金額となります。(※補助対象経費が当該額に満たない場合は、当該設置する費用に相当する額を補助します。)

住宅用太陽光発電システム:太陽電池の最大出力(キロワット表示とし、小数点第2位以下は切り捨てる。)に2万円を乗じて得た額とし、5万円を上限とします。

定置用リチウムイオン蓄電池:一律5万円とします。

問い合わせ先

経済環境部 環境課

電話

048-561-1121

URL

https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2014122600060/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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