深谷市令和3年度住宅用省エネ設備設置費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

昨年度からの主な変更点

1. 太陽光発電システム及びエネファームの補助金額が、6万円から5万円になりました。
2. 設備の設置や電気の供給において、市内に本社又は本店（個人事業者にあってはその事業所）を有する事業者を利用した場合、補助金額を1万円加算します。

補助金の概要

太陽光発電システムをはじめ、化石燃料等を使わないクリーンなエネルギーが注目されており、住宅向けの技術も日々開発されています。深谷市では、住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置した方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

【周辺環境への配慮のお願い】
一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

対象となる省エネ設備（補助事業）

• 太陽光発電システム（既設等も含めて最大出力10キロワット未満）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
• 太陽熱利用システム（自然循環型又は強制循環型）
• 地中熱利用システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 電気自動車等充給電設備（V2H）
• V2Hに対応した電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）又は燃料電池自動車（FCV） （V2Hを設置した場合に限る）

補助事業の要件

太陽光発電システム

• 太陽光を利用して発電を行うシステムであること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであること
• 電力会社との電力受給契約に基づき、当該年度に電力購入が開始されたものであること
• 未使用品であること

補助対象経費

1. 購入費（太陽電池モジュール　架台　パワーコンディショナ　接続箱　直流側開閉器　交流側開閉器）
2. 設置工事費

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

• 都市ガス、LPガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、暖房等に利用するシステムであること
• 定格運転時において0.4から1.5キロワットまでの発電能力があること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

補助対象経費

1. 購入費（燃料電池ユニット　貯湯ユニット）
2. 設置工事費　

太陽熱利用システム（自然循環型）

• 集熱器及び貯湯ユニットが一体となって構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた水を自然循環させ、給湯に利用するシステムであること
• 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること
• 太陽熱利用システム（強制循環型）の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、太陽熱利用システム（自然循環型）は、補助事業の対象としない

補助対象経費

1. 購入費（集熱器　架台　蓄熱槽　貯湯ユニット）　
2. 設置工事費

太陽熱利用システム（強制循環型）

• 集熱器、蓄熱層等から構成され、太陽熱エネルギーを集熱器に集め、温められた熱媒を強制循環させ、給湯、暖房等に利用するシステムであること
• 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること
• 太陽熱利用システム（自然循環型）の設置に関する補助金の交付の申請をしている場合は、太陽熱利用システム（強制循環型）は、補助事業の対象としない

補助対象経費

1. 購入費（集熱器　架台　蓄熱槽　貯湯ユニット　送風機　立下りダクト）　（ただし、貯湯ユニットは給湯利用がある場合、送風機及び立下りダクトは集熱器で温めた空気を室内に強制循環させる方式の場合に限り、補助対象経費に含む）
2. 設置工事費

地中熱利用システム

• 地中熱（地下水熱を含む。）を熱源として、冷暖房、給湯等に利用するシステムであること
• 年間エネルギー効率（当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値）が3.0以上であること（ただし、空気で熱交換を行う換気設備は除く）
• 地中熱交換器（熱交換井等を含む）が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

補助対象経費

1. 購入費（採熱井掘削　採熱パイプ　ヒートポンプ　循環ポンプ　バッファタンク　熱交換パイプ　ファンユニット　空気循環ユニット）
2. 設置工事費

定置用リチウムイオン蓄電池

• 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること
• 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

補助対象経費

1. 購入費（蓄電池部　電力変換装置）　
2. 設置工事費　　

電気自動車等充給電設備（V2H）

• 電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの
• 当該年度に購入及び設置をしたものであること
• 未使用品であること

補助対象経費

1. 購入費（電力充給電設備）　
2. 設置工事費　　

V2Hに対応した電気自動車等

• V2Hを設置していること
• V2Hを介して住宅への給電機能を備えているものであること
• 自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する検査済自動車であること
• 当該年度に初めて新規登録等（道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録又は同法第60条第1項の規定による車両番号の指定（同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る。））を受ける自動車（中古の輸入自動車を除く。）であること。
• リース契約により貸与された自動車でないこと
• 自家用の自動車であること

補助対象経費

1. 購入費（自動車車両本体）　

申請の条件

• 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する個人であること
• 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
• 市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者）
• 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること
• 太陽光発電システムは、令和2年度に売電を開始したシステムであること
• 太陽光発電システム以外は、令和2年度に購入及び設置をした機器であること (電気自動車等については、令和2年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月（又は初度検査年月）が、令和2年4月1日から令和3年3月31日であること。（納車日ではありませんのでご注意下さい））
• 同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと
• 電気自動車等については、同一世帯で、同一の交付を受けていない者であること
• 補助の対象となる経費が補助額の2倍以上であること

補助金交付の流れ

補助上限金額及び補助事業の総数

• 太陽光発電システム、エネファーム　　　1基5万円
• 太陽熱利用システム　　　　　　　　　　　　1基3万円
• 上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1基6万円
  2種類以上の設備の申請も可能です
• 予算 12,000,000円（うち市内事業者枠　3,500,000円）

【市内事業者枠について】
市内事業者枠とは、市内に本社又は本店（個人事業者にあってはその事業所）を有する事業者と契約し、

1. 設備を設置したかた
2. 電気の供給を受けているかた

のいずれかの要件を満たすかたを対象とした優先枠です。補助金の申請を予算枠内で優先的に受け付けるほか、1万円の加算をすることができます。

申請時には、要件を満たしていることがわかる書類（契約書、事業者の所在地がわかるような会社概要の案内、登記事項証明書など）を申請書へ添付していただきます。

環境課

048-577‐6539

http://www.city.fukaya.saitama.jp/kurashi/kurashi/gomi/kankyo/seidohojo/1617083538240.html