滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県	市町村	申請期間	事業名
埼玉県	比企郡滑川町	2021年04月01日～2022年03月31日	滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

制度概要	地球温暖化防止対策及びエネルギーの安定供給確保の一環として、本町では、町内における新エネルギーの導入の促進を図ることを目的として、町内に住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、補助金を交付します。補助対象となる発電システム（下記項目全てに該当するもの）余剰電力を、電力会社に売電できるように電線に連結をしていること。電力会社と電灯契約を締結していること。未使用品であること。（中古品は対象外）住宅の屋根等への設置に適しているものであること。※屋根等とは、建材一体及び付属屋を含む。工事の着工前の申請であること補助対象となる方（下記項目全てに該当する方）滑川町に住民登録をし、自ら居住する町内の住宅（一つの建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の50％以上を住宅の用途に供するものに限る。）に、電力を供給する目的で１キロワット以上10キロワット未満の発電システムを設置する方町税を滞納していない方 ※注意：町税とは、「町民税」「固定資産税」「軽自動車税」「国民健康保険税」１住宅につき１回限りで、増設は不可発電システムは未使用品であり、今年度４月１日以降に設置するものであること当該年度の３月１０日までに設置し、電力会社との系統連結に伴う電力供給契約が完了し、請求書及び実績報告書の提出が可能な方
受けられる補助金	予算の範囲内において、発電システム１台１住宅当たり５０，０００円
問い合わせ先	環境課　生活環境担当
電話	0493-56-6909
URL	https://www.town.namegawa.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/seikatsukankyo/1869.html
備考	交付申請発電システムの設置工事日前までに、下記の書類を町環境課へ提出してください。（基本的に申請者は個人（設置者）とします。）※交付決定通知の受領後に着工してください。滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（様式第1号、16KB）添付書類イ.設置に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写しロ.発電システム付き住宅を購入する場合は住宅の売買に係る仮契約書等の写しハ.発電システムの最大出力が確認できる書類の写し（ただし、前号イの書類の写しで確認できる場合は不要です。）二.新築住宅の場合は建築確認済証の写しホ.設置場所を示した地図（縮尺１，５００分の１程度）へ.仕様書または規格が分かるカタログ等の写しト.支払金口座振替依頼書（ただし、すでに債権者として登録済みの方は、不要となります）（PDF88KB) チ.その他町長が必要と認める書類町は、交付申請書の内容を審査し、補助金の可否の決定を行い、申請の方へ通知します。（現地確認をします。）補助金の内容を変更するときは、滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更承認申請書（様式第3号、15KB）を速やかに提出してください。システムの設置を中止しようとするときは、滑川町住宅用太陽光発電システム設置中止届出書（様式第4号、15KB）を速やかに提出してください。交付申請の受付工事着工前に申請してください。予算の範囲を超えた場合は、受付を終了させて頂く場合があります。設置が完了したら（請求書・実績報告書）発電システムの設置が完了したら、町環境課へ下記の書類を提出してください。滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書（様式第5号、15KB）滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書（様式第6号、16KB）添付書類・発電システムの設置に要した経費に係る領収書及び内訳書の写し・電力会社との受給契約内容が確認できる書類の写し（特定契約での案内等）・その他町長が必要と認める書類（発電システム設置後の写真、全景、屋根上、パワコン）実績報告は、発電システムを設置し、電力会社との系統連結に伴う電力供給契約が完了した日から起算して３０日以内又は、３月１０日のいずれか早い日までに提出ください。　注意実績報告書を定められた期限内に提出されなかったときは、交付決定で得られた権利は自動的に失効することになります。補助金の受け取り町は、実績報告書の内容を審査（現地確認もします）し、交付条件に適合すると認めた場合、請求書に記載してあります銀行等の口座へ補助金を交付します。その他補助対象者の方が偽りその他不正な手段により補助金交付を受けていたことが判明した場合は、交付決定の取り消しや補助金を返還して頂くことがあります。補助対象者の方に対し、交付決定後に発電システムに関する資料の提供を求める場合があります。