寄居町エコハウス推進事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県大里郡寄居町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 大里郡寄居町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 寄居町エコハウス推進事業補助金(令和3年度)
制度概要

町では、温室効果ガスの削減や電力のピークシフト、災害時において自立的エネルギーを確保できる家づくりを促進するため、自己用の住宅に『エコハウス事業』を実施した方へ、補助金を交付します。ぜひ、ご利用ください。

※予算に限りがありますのでご了承ください。

対象

町民、または新たに町民となる方で、自らが居住するための住宅(下記A、B、C のいずれか)へ、エコハウス事業を実施し、期限までに実績報告書を提出できる方が対象です。
A 新築住宅へのエコハウス事業の実施
B 既築住宅へのエコハウス事業の実施
C エコハウス事業が実施された新築住宅の購入

対象機器

Ⓐ住宅用太陽光発電システム(Ⓑとセットで設置した場合のみ)
ⒷHEMS機器(Ⓐとのセットか、Ⓐが既に設置されている場合のみ)
Ⓒ家庭用燃料電池システム(通常運転型)
Ⓓ家庭用燃料電池システム(自立運転型)
Ⓔガスエンジン給湯器(通常運転型)
Ⓕガスエンジン給湯器(自立運転型)
Ⓖ家庭用蓄電池システム

受けられる補助金

補助金額

Ⓐ住宅用太陽光発電システム+ⒷHEMS機器

80,000円

Ⓒ家庭用燃料電池システム(通常運転型)

80,000円

Ⓓ家庭用燃料電池システム(自立運転型)

100,000円

Ⓔガスエンジン給湯器(通常運転型)

80,000円

Ⓕガスエンジン給湯器(自立運転型)

100,000円

Ⓖ家庭用蓄電池システム

50,000円

各対象機器の補助金額は、性能(発電能力等)は問わずに一律の金額です。住宅用太陽光発電システムの設備が10kW以上で「全量売電」を選択された場合は、補助対象となりません。対象となるHEMS機器の機種については、お問い合わせください。

機器の組み合わせによっては、補助金額が加算され、最大700,000円までの補助が受けられます。詳しくは、補助金額一覧 [PDFファイル/104KB]をご覧ください。ただし、過去にこの補助金の交付を受けてエコハウス事業を実施した住宅に再度エコハウス事業を実施する場合は、対象となりません。

申請受付等

 

申請書および実績報告書に設置機器詳細書および下記の必要書類を添付し、申請書は令和4年2月末日までに、実績報告書は事業完了後30日以内か、令和4年3月20日のいずれか早い日までに提出してください。  Aの新築住宅およびBの既築住宅の申請は事業実施前に、C の新築住宅の購入の申請は電力会社との電灯契約を締結する前に行ってください。

問い合わせ先

生活環境エコタウン課

電話

048-581-2121

URL

https://www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/11/ecohouse-h31.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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