住宅リフォーム等補助事業について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道増毛郡増毛町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 増毛郡増毛町
申請期間 2019年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅リフォーム等補助事業について
制度概要

町民が安心して住み続けられるための住環境の整備、子育て世帯又は三世帯同居世帯への経済的支援及び町並み環境の向上を図るとともに本町の経済の活性化に資するため、町民及び企業が町内施工業者により行うリフォ-ム等に要する費用の一部をします。(平成31年4月1日)

対象者

1.町内に住民登録をして5年以上住んでいる方
2.居住期間が5年未満の方、及び町内に転入し5年以上住むことが決まっている方
(居住期間が5年未満となった場合には、補助金を返還していただくことになります)
3.企業又は個人事業者
4.対象者及び同居する家族が、町税及び使用料・手数料等を滞納していない方

対象住宅

1.町内で対象者が現在自ら住んでいる住宅(賃貸借住宅を除く)
2.店舗や事務所等の併用住宅の場合は、その内の居住している部分
3.企業又は個人事業者が自社の社員及び従業員を居住させるための住宅

対象工事等

1.住宅リフォーム工事:住宅の増築、改築、改修、修繕、模様替え、設備改修等の工事費が100万円(消費税含む)以上のもの
2.水栓トイレ改造等工事:汲み取りトイレ等、及び浄化槽式を公共下水道に接続するための排水設備を改造する工事費が30万円(消費税含む)以上のもの
3.新築工事:新たに住宅を建設する工事費が1,000万円(消費税含む)以上のもの
4.空き家住宅の購入(同時に敷地も購入する場合は20万円以上の購入費用)

受けられる補助金

1.住宅リフォーム工事 30万円  企業又は個人事業者が自社の従業員を居住させる場合は、改修工事に要する費用の額(消費税含む)の1/3とし、  100万円限度(10万円未満切り捨て)
2.水洗トイレ改造等工事 10万円
3.新築工事 100万円
4.空き家の購入:空き家住宅購入費用の額の1/2(10万円未満切り捨て)で30万円限度。企業又は個人事業主が自社の社員従業員を居住させる場合は、空家住宅購入費用の額の1/2(10万円未満切り捨て)で50万円限度。さらに、敷地も購入した場合は10万円を加算します。
5.対象者が子育て世帯及び三世代同居世帯の場合は、次に定める額を加算します。
ア.住宅リフォーム工事 15万円
イ.水洗トイレ改造等工事 5万円
ウ.新築工事 50万円
エ.空き家の購入:空き家住宅購入費用の額の1/2(10万円未満切り捨て)で15万円限度。さらに敷地も購入した場合は5万円を加算します。

  • 子育て世帯とは、大学生以下の子を養育している世帯又妊婦のいる世帯です。
  • 三世代同居世帯とは、親・子・孫等の三世代以上の直系親族が同居している世帯です。
  • 重複して交付を受けることはできません。
問い合わせ先

増毛町役場 建設課 建築係

電話

0164-53-1115

URL

https://www.town.mashike.hokkaido.jp/division/kensetsu/kenchiku/jutaku_reform/index.html

備考

注意事項

1.補助金の交付決定前に着手した場合は、補助対象になりません。
2.補助金の交付を受けてから5年を経過した場合は、同一住宅でも再び交付対象住宅とします。
3.補助金は先着順としておりますので、予算を超える申請がある場合は翌年度となります。
4.この補助事業の実施期間は、平成31年4月1日から平成35年3月31日までの4年間です。

所得税法等の取り扱い

1.一時所得について

  • 「住宅リフォーム等補助金」(以下「補助金等」という。)を受け取った場合は、受け取った日に属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除の適用があります。
    ※「一時所得」=(収入額)-(必要経費)-(特別控除)
  • 補助金等は、所得税法第42条第1項に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することにより、一時所得の総収入金額に含めないことができます。

2.住宅借入金等特別控除について

「住宅リフォーム等補助金」の新築工事に係る補助金は、住宅の取得に対して交付されるものですから、この特別控除の適用を受ける場合には、住宅の取得価格から補助金を控除して計算することになります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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