東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

都道府県市町村申請期間事業名
千葉県 東金市 2020年04月01日~2021年03月31日 東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
制度概要

市長は、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置した者に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

補助金の交付の対象となる住宅用省エネルギー設備

  1. 太陽光発電システム(使用されたことのないものに限る。)
  2. 定置用リチウムイオン蓄電システム(使用されたことのないものに限る。)

補助の対象者

補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

  1. 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
  2. 世帯の全員が市税を滞納していないこと。
  3. 次のいずれかに該当する者であること。
    ア 自ら所有し、かつ、居住している住宅に補助対象設備を設置した者
    イ 補助対象設備が設置された住宅を購入し、居住している者
    ウ 自らが所有しない住宅に居住し、当該住宅に補助対象設備を設置した者
  4. 補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有していること。
  5. 補助金の交付を受けようとする日の属する市の会計年度内に、補助対象設備の設置工事に着手し、補助対象設備の設置工事を完了していること(補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、補助金の交付を受けようとする日の属する市の会計年度内に当該住宅の引渡しを受けていること。)。
  6. 補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、発電した電気について電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約(以下「特定契約」という。)を電気事業者との間で締結していること。
  7. 住宅の所有権が複数の者の共有に属する場合及び第3号ウに該当する場合にあっては、住宅に補助対象設備を設置していることについて当該住宅の他の共有者又は所有者から同意を得ていること。
  8. 自己又は自己と同一の世帯に属する者が、この告示又は東金市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成25年東金市告示第35号)に基づく補助金(設置した補助対象設備と同じ種類の補助対象設備に係る補助金に限る。)の交付を受けていないこと。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。

  1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
  2. 次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)
    ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為
    イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
    ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
  3. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

書類

  1. 世帯の全員の住民票の写し
  2. 世帯の全員が市税を滞納していないことを証する書類
  3. 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書又は売買契約書の写し
  4. 補助対象設備の設置費に係る領収書の写し
  5. 住宅用省エネルギー設備が使用されたことのないものであることを確認できる書類の写し
  6. 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
  7. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
  8. 補助対象設備の設置に係る工事の着工日及び完了日(補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、引渡し日)が確認できる書類
  9. 補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、次に掲げる書類
    ア 電気事業者との特定契約の締結を証する書類の写し
    イ 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していることが確認できる書類の写し
    ウ 別表第1に定めるエネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況が確認できる書類の写し
  10. 第3条第1項第3号ウに規定する場合にあっては、同意書(別記第2号様式)
  11. 第3条第2項各号のいずれにも該当しない旨の誓約書
  12. その他市長が必要と認める書類

太陽光発電システム

設備の要件

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線(配電用変電所から電力を供給する配線のうち100ボルト又は200ボルトの電線をいう。)と逆潮流有り(住宅の屋根等に設置された太陽電池が発電した電力が当該住宅において消費する電力を上回った場合において、余剰電力を電力会社へ供給することができる仕組みであるものをいう。)で連系するものであること。
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  3. 太陽電池モジュールが次のアからエまでのいずれかに該当すること。
    ア 日本産業規格に適合しているものであること。
    イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
    ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
    エ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
  4. 太陽光発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
  5. 既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が(4)の要件を満たすこと。
  6. 住宅の建築工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日以後に設置工事に着工したものであること。
  7. 太陽光発電システムを設置する住宅に次のいずれかの設備が設置されているものであること。
    ア エネルギー管理システム(一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものをいう。)
    イ 定置用リチウムイオン蓄電システム(この表に定める設備の要件を満たすもの)

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備の要件

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができる設備のうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

受けられる補助金

補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回に限り交付する。ただし、過去にこの告示又は東金市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。

太陽光発電システム

補助対象経費

太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)及び附属機器(計測・表示装置、接続箱、直流型開閉器、交流型開閉器等)の購入費並びに工事費(据付け、配線工事等)

補助金の額

2万円に公称最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額とする。ただし、9万円を限度とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費並びに工事費(据付け、配線工事等)

補助金の額

補助対象経費の額。ただし、10万円を限度とする。

問い合わせ先

東金市
TEL: 0475-50-1111
http://www.city.togane.chiba.jp/reiki/d1w_reiki/H429902500055/H429902500055.html

備考
  1. 補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税に相当する額を控除するものとする。
  2. 補助金の額が補助対象経費の総額を上回るときは、当該補助対象経費の総額を限度とする。
  3. 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり