町では自然エネルギーを有効的に活用し、家庭における地球温暖化防止対策を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する場合、その経費の一部を補助します。
補助条件
- 既築住宅への発電システムの設置が対象となります。
- 実績報告の日までにいずれかの設備の設置が必要となります。
・エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
・定置用リチウムイオン蓄電システム
設備要件
- 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
- 太陽電池の出力状況等により、軌道及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
- 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
- 対象設備を構成する太陽光電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
※なお、設備等の規格にも要件がありますので、必ず事業実施前に御相談ください。
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