白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県長生郡白子町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 長生郡白子町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業
制度概要

白子町では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して設置費用の一部を補助する制度を創設しました。一定の要件を満たす方へ、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助の対象となる住宅

  1. 本町の区域内のある住宅。
  2. 自ら居住し、または居住を予定している住宅(居住部分の面積が2分の1以上である併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く)。
  3. エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。

補助の対象となる発電システム

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系する発電システム。
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行う発電システム。
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合している発電システム。
    国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している。
    一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている。
    一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている。
  4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満である発電システム。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
  5. 未使用品である発電システム。

補助の対象となる者

  1. 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者。
  2. 町内に住所を有する者。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
  3. 納付すべき税を世帯全員が滞納していない者。
  4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する者。
  5. 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者。
  6. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者。
受けられる補助金

補助金の額

  1. 補助金の額は太陽電池の出力1キロワットあたり4万円を基準とし、これに当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)を乗じて得た額とする。なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
  2. 補助金の額の上限は、既設住宅にあっては18万円、新築住宅にあっては9万円とする。
  3. 補助金は一の住宅に1回に限り交付する。
問い合わせ先

白子町役場

電話

0475-33-2111

URL

https://www.town.shirako.lg.jp/0000001318.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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