東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 2020年06月08日~2022年09月15日
事業名 東京ゼロエミ住宅導入促進事業(令和3年度)
制度概要

都内において東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
※「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき、都に登録された認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅

申請期間

本事業の助成金交付申請の募集は、令和元年度(2019年度)から令和3年度まで行う。 <令和2年度申請受付スケジュール> 第1回【確定】 事前申請受付期間 令和2年6月8日から令和2年6月12日まで 交付申請期間 【戸建】令和2年9月25日まで

【集合】令和2年12月23日まで
第2回【確定】 事前申請受付期間 令和2年7月27日から令和2年7月31日まで 交付申請期間
【戸建】令和2年11月16日まで

【集合】令和3年4月6日まで
第3回【確定】 事前申請受付期間 令和2年10月19日から令和2年10月23日まで 交付申請期間
【戸建】令和3年3月26日まで

【集合】令和3年6月21日まで
第4回【確定】 事前申請受付期間 令和2年12月7日から令和2年12月11日まで 交付申請期間
【戸建】令和3年5月10日まで

【集合】令和3年8月10日まで
第5回【予定】 事前申請受付期間 令和3年3月1日から令和3年3月5日まで 交付申請期間
【戸建】令和3年6月17日まで

【集合】令和3年9月15日まで

受けられる補助金
問い合わせ先

創エネ支援チーム

電話

03-5990-5066

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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