住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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東京都中央区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 中央区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度)
制度概要

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)家庭用の認証取得者に対する優遇中央エコアクト家庭用の認証を受けた家庭は、助成金額が増額されます。

手続きの流れ

  1. 申請者は、申請に必要な書類を機器等の設置工事を行う2週間程度前までに区に提出してください。区は、書類の審査を行い、助成金交付決定通知書を郵送します。
  2. 申請者は、助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。
    注記1:工事内容に変更がある場合は、変更申請書(第4号様式)を提出し、承認後に着工してください。
    注記2:工事を中止する場合は、取消申請書(第5号様式)を提出してください。
  3. 申請者は、工事終了後に導入完了報告に必要な書類を提出してください。提出期限は令和4年3月31日までです。区は、書類の審査を行い、助成金交付額確定通知を郵送します。
  4. 申請者は、助成金交付額確定通知を受領後、助成金請求書(第13号様式)、支払金口座振替依頼書を区に提出してください。区は、助成金請求書を受領後にご指定の口座に振り込みます。

助成金パンフレット(住宅・共同住宅用)のダウンロード(PDF:585KB)

よくある質問(住宅・共同住宅用)(PDF:80KB)

助成対象者

次のいずれかの方で、令和4年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる方。

  1. 区内に住所を有している方(区民)
  2. 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
  3. 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
  4. 区内の分譲共同住宅の管理組合

注記:中小企業の定義は、外部サイトへリンク中小企業基本法(外部サイトへリンク)に準拠します。

助成対象機器

  • 新たに購入して導入する未使用品であること。
  • 住宅用は、居住する住戸で使用されるもの。共同住宅用は、共用部分で使用されるものであること。
  • 注記:リースや中古品の導入は対象外です。

対象要件

太陽光発電システム
  1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
  2. 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。
  3. 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
ソーラーシステム
  1. 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。
  2. 生み出された熱(温水等)が住宅で使用されるものであること。
蓄電システム
  1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めたもの。
  2. 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続するものであること。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  1. 定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。
  2. 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
  3. 貯湯容量が20リットル以上であること。
高反射率塗料等屋上・屋根用高反射率塗料

国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。

高反射率塗料等窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材

国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。

LEDランプ共通
  1. 既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。
  2. 既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
LEDランプ直管形
  1. LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
  2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
  3. 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
LEDランプ直管形以外
  1. LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
    全光束600lm未満基準値なし
    全光束600lm以上2200lm未満基準値30lm/W
    全光束2200lm以上基準値60lm/W
  2. LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
  3. 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
LEDランプ誘導灯器具

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱(平成21年3月10日環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
※外部サイトへリンク東京都ホームページ(外部サイトへリンク)
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

受けられる補助金

助成金額

  • 省エネルギー機器等の場合、機器本体の他に導入に係る工事費も導入費用に含まれます。(諸経費や交通費等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。)
  • 助成金交付申請額は千円未満切り捨てです。
  • 対象となる導入費用は税抜きです。
一般助成太陽光発電システム

対象者  住宅居住者

助成単位  出力1kW当たり100,000円

限度額  350,000円

一般助成太陽光発電システム

対象者  共同住宅所有者共同住宅管理組合

助成単位  出力1kW当たり100,000円

限度額  1,000,000円

一般助成ソーラーシステム

対象者  住宅居住者

助成単位  集熱器面積1m2当たり16,500円

限度額  150,000円

一般助成蓄電システム

対象者  住宅居住者

助成単位  蓄電容量1kWh当たり10,000円

限度額  100,000円

一般助成家庭用燃料電池システム(エネファーム)

対象者  住宅居住者

助成単位  導入費用の20%

限度額  250,000円

一般助成LEDランプ

対象者  共同住宅所有者共同住宅管理組合

助成単位  導入費用の20%

限度額  400,000円

一般助成高反射率塗料等

対象者  住宅居住者

助成単位  導入費用の20%

限度額  250,000円

一般助成高反射率塗料等

対象者  共同住宅所有者共同住宅管理組合

助成単位  導入費用の20%

限度額  700,000円

中央エコアクト認証者または、参加申込者太陽光発電システム

対象者  住宅居住者

助成単位  出力1kW当たり150,000円

限度額  420,000円

中央エコアクト認証者または、参加申込者ソーラーシステム

対象者  住宅居住者

助成単位  集熱器面積1m2当たり25,000円

限度額  180,000円

中央エコアクト認証者または、参加申込者蓄電システム

対象者  住宅居住者

助成単位  蓄電容量1kWh当たり15,000円

限度額  120,000円

中央エコアクト認証者または、参加申込者家庭用燃料電池システム(エネファーム)

対象者  住宅居住者

助成単位  導入費用の35%

限度額  300,000円

中央エコアクト認証者または、参加申込者高反射率塗料等

対象者  住宅居住者

助成単位  導入費用の35%

限度額  120,000円

問い合わせ先

環境推進課温暖化対策推進係

電話

03-3546-5628

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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