事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度) － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の認証取得者に対する優遇中央エコアクト事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。

手続きの流れ

1. 申請者は、申請に必要な書類を機器等の設置工事を行う2週間程度前までに区に提出してください。区は、書類の審査を行い、助成金交付決定通知書を郵送します。
2. 申請者は、助成金交付決定通知を受領後に工事を開始してください。
   注記1：工事内容に変更がある場合は、変更申請書（第4号様式）を提出し、承認後に着工してください。
   注記2：工事を中止する場合は、取消申請書（第5号様式）を提出してください。
3. 申請者は、工事終了後に導入完了報告に必要な書類を提出してください。提出期限は令和4年3月31日までです。区は、書類の審査を行い、助成金交付額確定通知を郵送します。
4. 申請者は、助成金交付額確定通知を受領後、助成金請求書（第13号様式）、支払金口座振替依頼書を区に提出してください。区は、助成金請求書を受領後にご指定の口座に振り込みます。

助成対象者

区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。ただし、令和4年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
注記：中小企業の定義は、外部サイトへリンク中小企業基本法（外部サイトへリンク）に準拠します。

助成対象機器

• 新たに購入して導入する未使用品であること。
• 事業所で使用されるものであること。
• 注記：リースや中古品の導入は対象外です。

太陽光発電システム

1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
2. 発電した電力は、事業所で使用されるものであること。
3. 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。

蓄電システム

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。
2. 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

1. 定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。
2. 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
3. 貯湯容量が20リットル以上であること。

エアコンディショナー

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。
※外部サイトへリンク東京都ホームページ（外部サイトへリンク）
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

高反射率塗料等屋上・屋根用高反射率塗料

国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。

高反射率塗料等窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材

国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。

LEDランプ共通

1. 既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。
2. 既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。

LEDランプ直管形

1. LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3. 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

LEDランプ直管形以外

1. LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
   全光束600ｌｍ未満基準値なし
   全光束600ｌｍ以上2200ｌｍ未満基準値30ｌｍ/W
   基準値2200ｌｍ以上基準値60ｌｍ/W
2. LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
3. 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。

LEDランプ誘導灯器具

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること。
※外部サイトへリンク東京都ホームページ（外部サイトへリンク）
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。

その他の省エネルギー機器

東京都地球温暖化防止活動推進センター（外部サイトへリンク）または外部サイトへリンク一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへリンク）による省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。

助成金額

• 省エネルギー機器等の場合、機器本体の他に導入に係る工事費も導入費用に含まれます。（諸経費や交通費等の機器の導入に直接関係ない経費は含まれません。）
• 助成金交付申請額は、千円未満切り捨てです。
• 対象となる導入費用は税抜きです。

一般助成 太陽光発電システム

助成単位  出力1kW当たり100,000円

限度額  1,000,000円

一般助成 蓄電システム

助成単位  蓄電容量1kWh当たり10,000円

限度額  100,000円

一般助成 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

助成単位  導入費用の20％

限度額  200,000円

一般助成 エアコンディショナー

助成単位  導入費用の20％

限度額  200,000円

一般助成 ＬＥＤランプ

助成単位  導入費用の20％

限度額  200,000円

一般助成 高反射率塗料等

助成単位  導入費用の20％

限度額  200,000円

一般助成 その他の省エネルギー機器

助成単位  導入費用の20％

限度額  200,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 太陽光発電システム

助成単位  出力1kW当たり150,000円

限度額  1,200,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 蓄電システム

助成単位  蓄電容量1kWh当たり15,000円

限度額  120,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

助成単位  導入費用の50％

限度額  500,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 エアコンディショナー

助成単位  導入費用の50％

限度額  500,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 ＬＥＤランプ

助成単位  導入費用の50％

限度額  500,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 高反射率塗料等

助成単位  導入費用の50％

限度額  500,000円

中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所 その他の省エネルギー機器

助成単位  導入費用の50％

限度額  500,000円

環境推進課温暖化対策推進係

03-3546-5628

https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html