電気自動車等用充電設備導入費助成(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    東京都港区の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 東京都
    市区町村 港区
    申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
    事業名 電気自動車等用充電設備導入費助成(令和3年度)
    制度概要

    区では、区内の電気自動車等の普及のための基盤づくりの促進、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減による、持続可能な社会の実現を目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う個人、管理組合、中小企業者、個人事業者、リース事業者等に対し、その経費の一部を助成します。

    申請する前に必ずご確認ください

    • 申請する前に必ずご確認ください(PDF:447KB)
    • 助成金の申請は郵送でも受け付けています。郵送で申請する場合には、申請内容を確認するため、ご連絡を差し上げることがありますので、必ず日中連絡が取れる方の連絡先の記載をお願いいたします。
    • 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前に行ってください。設置工事を伴わない機器等の場合は、購入契約を行う前に交付申請してください。
    • 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅(事業所)につき1回限りです。
    • 助成対象機器等の設置予定建築物が共有又は賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者又は所有者の同意書を提出してください。(複数名で共有の場合、全員分)
    • 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に質する目的で使用したと認められる場合は、交付した助成金を返還していただきます。

    交付申請受付期間

    2021年4月1日(木曜日)〜2022年2月28日(月曜日)
    ※助成金の申請は予算が終了次第、受付を終了します。

    申請手続の流れ

    申請手続の流れの詳細は、以下のファイルを参照してください。
    申請手続の流れ(PDF:450KB)
    ※助成金交付決定後、申請者は対象機器等の設置・施工完了報告書を2022年3月18日(金曜日)までに提出してください。

    助成対象者に関する事項

    助成対象者は以下のとおりです。

    区民 建築物所有者(個人)
    区内の住宅に居住するもの又は区内に住宅を所有するもので、当該住宅又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの

    管理組合等 
    区内の共同住宅の管理組合又はその管理者で、共同住宅又はその敷地内の共用部分に対象機器を設置しようとするもの

    中小企業者 個人事業者 
    区内の建築物で事業を営んでいる又は区内に事業用の建築物を所有する中小企業者若しくは個人事業者で、当該建築物又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの

    リース事業者 
    上記の助成対象者に、対象機器を貸与するリース事業者

    その他条件
    • 対象機器を設置する土地を借用している場合は、当該土地の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ていること。
    • 申請者がリース事業者である場合は、リースを行う対象機器に係る月々のリース料金について、助成金額相当分の値下がりを反映させること。
    参考

    中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条で定められています。主な定義は、以下の表のとおりです。

    業種  製造業・その他の業種
    従業員規模・資本金規模  300人以下または3億円以下

    業種  卸売業
    従業員規模・資本金規模  100人以下または1億円以下

    業種  小売業
    従業員規模・資本金規模  50人以下または5,000万円以下

    業種  サービス業
    従業員規模・資本金規模  100人以下または5,000万円以下

    • 従業員規模または資本金規模のどちらかを満たしていれば、中小企業者として認められます。
    • 不動産業は「製造業・その他の業種」に含まれます。
    器の要件に関する事項

    助成対象機器の要件は、「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ(外部サイトへリンク)で確認することができます。

    受けられる補助金

    助成金額等に関する事項

    助成対象機器ごとの助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。

    急速充電設備

    助成金額
    機器本体価格の4分の1※1

    助成上限額
    50万円※2

    上限基数
    1基

    普通充電設備

    助成金額
    機器本体価格の4分の1※1

    助成上限額
    10万円※2

    上限基数
    5基

    設備の要件
    1. 国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」もしくは「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が補助対象機種として指定し、公開している充電設備
    2. 国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」もしくは「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の補助金申請を行っていないもの
    3. 未使用のもの

    ※1 機器本体価格に消費税は含まれません。また、算出した金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
    ※2 1基あたりの助成上限額です。

    問い合わせ先

    所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

    電話

    03-3578-2111

    URL

    https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/judensetsubi.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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