我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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東京都台東区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 台東区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 我が社の環境経営推進助成制度(事業所向け)(令和3年度)
制度概要

現在、都内において新型コロナウィルス感染症が拡大傾向にあることから、本区においても区民の皆様に不要不急の外出を控えるなど、感染拡大防止に向けた対策をお願いしております。申請書類のご提出にあたっては可能な限り郵送にてお願いいたします。
【書類郵送先】 〒110-8615台東区東上野4丁目5番6号台東区役所 環境課普及啓発担当 宛

事業所に省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を導入する場合に助成を行います。

機器更新による効果(省エネ診断による提案例)
10年以上前の空調を更新することで空調の電気使用量が40%削減!
従来型の蛍光灯や電球をLEDに更新することで照明の電気使用量が50%削減!

省エネルギー診断の詳細はこちらをご覧ください。

我が社の環境推進支援制度の申請の手引き(PDF:743KB)

助成対象要件

  1. 台東区内の事業所等に機器を導入すること。
  2. 事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
  3. 我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。(宣言はこちらからできます)
  4. 工事の前に申請し、台東区の決定を受けること。
  5. 区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
  6. 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。(下記省エネ効果が認められる機器等のみ)
  7. 新築・増改築工事に伴う施工でないこと。(窓・外壁等の遮熱・断熱改修のみ)
  8. 助成金交付決定通知書の日付より3か月以内に工事代金の支払いを完了し、工事完了報告書を提出し、区の審査を受けること。ただし、年度末にかかる場合は年度末までに工事完了報告書を提出し、区の審査を受ける必要があります。
受けられる補助金

省エネ効果が認められる機器等

導入費用(税抜)×20%(上限30万円)

以下のいずれかの要件を満たすこと

ア 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの。
イ 省エネルギー診断により、機器を更新することで当該機器のエネルギー使用量が概ね10%以上削減すると認められるもの。

※リース、新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外

太陽光発電システム設置

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。

1kwあたり5万円(上限50万円)

窓・外壁等の遮熱・断熱改修

工事費用(税抜)×20%(上限15万円)

  • 外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。(サッシと共に回収する場合を含む。)
  • 対象となる室内全ての窓を改修すること。(建物の全部屋ではありません。)
  • 改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下(次世代省エネルギー基準内)であること。

高反射率塗料施工

工事費用(税抜)×20%(上限15万円)

  • 屋上又は屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布すること。
  • 国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で40%以上の高日射反射塗料又は50%以上の高日射反射防水塗料・防水シートであること。

※新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外

雨水貯留槽(雨水タンク)設置

本体、付属機器の購入費及び工事費用の合計(税抜)×50%(1台の上限5万円、2台まで)

雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの。(雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外)

問い合わせ先

台東区役所環境課 普及啓発担当

電話

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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