地球温暖化防止設備導入助成制度(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都墨田区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 墨田区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 地球温暖化防止設備導入助成制度(令和3年度)
制度概要

墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン(すみだ環境基本計画)に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネや再生可能エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。

1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。詳しくは、下段のリンク先でご確認ください。

申請できる方

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等) ※建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の方からの委任状が必要です。委任状の様式は、下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

助成対象(各1回のみ申請できます)

遮熱塗装、建築物断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器(エネファーム)、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システム(HEMS) (以下の3種は既築の事業所向けです。)省エネルギー型小規模燃焼機器、空調機器、照明機器

申請受付期間

令和4年2月28日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※太陽光発電システム、太陽熱利用システム、事業用設備(小規模燃焼機器・空調機器・照明機器)は、令和3年度末をもって本助成制度の対象設備ではなくなります。

受付方法

必要書類を工事着工の1か月前から1週間前までに申請してください。
なお、申請にあたっては助成制度のパンフレットを必ず参照ください。

〔申請編〕令和3年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(PDF:130KB)

※郵送での提出不可。郵送された場合は料金着払いで返送します。

受けられる補助金
問い合わせ先

墨田区 環境保全課

電話

03-5608-1111

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/ecojyoseiseido.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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