地球温暖化防止設備導入助成金【次世代自動車用】(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都江東区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 江東区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 地球温暖化防止設備導入助成金【次世代自動車用】(令和3年度)
制度概要

江東区では、次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)を購入する区民の方々に対し、購入費用の一部を助成(一律10万円)し、地球温暖化対策を推進します。詳細は、関連ドキュメントの「事業のご案内」をお読みいただき、提出書類等のご確認をお願いいたします。また、申請様式につきましては、「関連ドキュメント」より印刷してお使いください。

申請は、窓口持込及び郵送でも承っております。信書扱いとなるため、レターパックや書留郵便等でお送りください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請をご利用ください。

申請受付期間

当該次世代自動車の初度登録日の翌日から1年以内
車は、車両登録後の申請となります。
申請者本人に代わって代理の方が申請する場合は、委任状が必要になりますので、ご注意ください。

申請対象者

車の使用の本拠の位置が江東区にある車の個人所有者(※所有権留保付ローンの場合、車の使用者が申請可能です。)

新車で購入した「自家用」の車に限ります。この事業の助成金の交付は、同一申請者・車の申請は車種を問わず過去5年以内に1回1台限りの申請となります。(※当該申請年度を含む)

助成対象車

経済産業省の実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」における補助対象車両として指定を受けた電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車(すべて四輪車に限る。)

以下のリンク先よりお調べすることができます。「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」補助対象車両一覧(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

申請できる方

車の使用の本拠の位置が江東区にある車の所有者(※車検証にて確認させていただきます。)ただし、所有権留保付ローン購入の場合は車の使用者が申請可能です。

  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
  • 当該次世代自動車の販売又は譲渡を目的としないこと。
  • 申請者は、購入した車の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込口座の名義人であること。
  • 中古品購入やリース購入でないこと。
  • (過去に当助成を受けていた場合)本区の次世代自動車の申請を受けてから5年を経過していること(当該申請年度を含む。※住宅用の設備助成とは併用可能です。)
受けられる補助金

助成金額

(1台)一律10万円

問い合わせ先

環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係

電話

03-3647-6124

URL

https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30ev.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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