杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都杉並区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 杉並区
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和3年度)
制度概要

電気自動車(EV)と、プラグインハイブリッド自動車(PHV)は、エネルギー効率が高くCO2排出量が少ない、優れた性能を持つクリーンエネルギー自動車です。これら電気自動車等の普及は、二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。区では、充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。

申請の要件

  • 杉並区内に対象機器をこれから設置予定で、下記の対象者に該当される方。
  • 機器は設置前で、新品であること。またリースでないこと。
  • 機器の要件を満たしていること。
  • 過去に本助成金を受けたことがある方(耐用期間を過ぎている方を除く)は申請できません。
  • 完了報告期間(令和4年3月18日まで)に対象機器の設置を完了し、「設置完了報告書」等の必要書類が提出できること。
  • 詳細は「令和3年度杉並区電気自動車用充電設備導入助成 リーフレット」(PDF形式)を必ずご確認ください。

令和3年度杉並区電気自動車用充電設備導入助成 リーフレット (PDF 251.0KB)新しいウィンドウで開きます

対象者

  1. 杉並区内建物に、対象機器を自ら購入し、設置する杉並区民の方。
    現在、杉並区外にお住まいの方で、完了報告までに杉並区民になる方。
    自らが居住する住宅以外で、所有する杉並区内建物に対象機器を設置する方。
    土地・建物が共有または自らの所有に属さない場合は、所有者全員の同意を得ている方。
  2. 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)。
    ただし、代表者が現に杉並区内に居住している場合に限る。
    課金の有無を問わないものとする。

受付期間

令和3年4月8日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
【完了報告は令和4年3月18日(金曜日)まで (厳守)】

  • 機器設置工事の着工2週間前までに、申請書類を環境課環境活動推進係(区役所西棟7階)に持参してください。
  • 着工後に申請をすることはできません。
  • 予算枠に達した時点で受付終了します。
  • 申請受付状況などは、電話でお気軽にお尋ねください。

申請に必要な書類

  1. 「助成金交付申請書(第1号様式)」
  2. 「同意書(第2号様式)」共有または自らの所有に属さない場合
  3. 「確認書(第3号様式)」申請者が代行者を定めた場合
  • 契約書または見積書の写し(あて名が申請者(苗字のみ不可)で、対象機器の型式、設置経費の内訳が分かるもの)
  • パンフレットの写し(対象機器の形状、規格等が分かるもの)
  • 設置計画図面の写し(設置予定場所が分かるもの)
  • 設置予定場所の現況写真(撮影日が確認できるもの)

1から3までは、以下の「杉並区電気自動車用充電設備導入助成(申請書サービス)」からダウンロードが可能です

杉並区電気自動車用充電設備導入助成(申請書サービス)

受けられる補助金

助成内容

下記のうち、1回助成が受けられます。

急速充電設備

機器本体価格(消費税を除く)の4分の1+設置工事費定額1万円
限度額50万円

普通充電設備(充電用コンセントを含む)

機器本体価格(消費税を除く)の4分の1+設置工事費定額1万円
限度額10万円

V2Hの機器も対象となります。出力10キロワット未満で普通充電設備、10キロワット以上で急速充電設備に分かれます。

問い合わせ先

杉並区役所 環境部 環境課 環境活動推進係(区役所西棟7階)

電話

03-3312-2111

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1020141.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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