新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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東京都北区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 北区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月15日
事業名 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和3年度)
制度概要

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。

手続きの流れ・必要な書類等、助成制度の詳細は、以下の「ご案内」をご覧ください。

ご案内【一般用】(PDF:665KB)

ご案内【中小企業者等用】(PDF:648KB)

ご案内【管理組合等用】(PDF:576KB)

助成対象者(次の要件をすべて備えた方になります。)

  1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  3. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  4. 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
  5. 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
  6. 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
  7. 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
  8. 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
  9. 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
  10. 令和4年2月28日(月曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和4年3月15日(火曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

※助成対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工することが要件となりますので、以下のような場合は申請できません。ご注意ください。

  • 区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が、機器設置場所と異なる場合。
  • 集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分又は共用部分に機器を設置する場合。
受けられる補助金

助成対象機器

太陽光発電システム

一般用(区外業者による設置・施工)  1kW当たり8万円(限度額20万円)

一般用(区内業者による設置・施工)  1kW当たり9.6万円(限度額24万円)

中小企業者等用  助成対象経費の20%(限度額100万円)

管理組合等用  助成対象経費の20%(限度額100万円)

高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)

一般用(区外業者による設置・施工)  1台当たり5万円

一般用(区内業者による設置・施工)  1台当たり6万円

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

家庭用燃料電池装置(エネファーム)

一般用(区外業者による設置・施工)  1台当たり5万円

一般用(区内業者による設置・施工)  1台当たり6万円

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

住宅用蓄電システム

一般用(区外業者による設置・施工)  蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額6万円)

一般用(区内業者による設置・施工)  蓄電容量1kWh当たり1.2万円(限度額7.2万円)

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

HEMS

一般用(区外業者による設置・施工)  助成対象経費の20%(限度額2万円)

一般用(区内業者による設置・施工)  助成対象経費の24%(限度額2.4万円)

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

高反射率塗料

一般用(区外業者による設置・施工)  助成対象経費の50%(限度額10万円)

一般用(区内業者による設置・施工)  助成対象経費の60%(限度額12万円)

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

窓の断熱改修

一般用(区外業者による設置・施工)  助成対象経費の20%(限度額5万円)

一般用(区内業者による設置・施工)  助成対象経費の24%(限度額6万円)

中小企業者等用  ※一般用で申請可能

管理組合等用  ※一般用で申請可能

エアコンディショナー

一般用(区外業者による設置・施工)  ー

一般用(区内業者による設置・施工)  ー

中小企業者等用  助成対象経費の20%(限度額100万円)

管理組合等用  ー

LED照明器具・LED誘導灯器具

一般用(区外業者による設置・施工)  ー

一般用(区内業者による設置・施工)  ー

中小企業者等用  助成対象経費の20%(限度額100万円)

管理組合等用  助成対象経費の20%(限度額100万円)

問い合わせ先

所属課室:生活環境部環境課環境政策係

電話

03-3908-8603

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html#goannai

備考

注意事項

  • 助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。予算の残りが少なくなりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。
  • 必ず工事着工前(原則として7開庁日以上前)に交付申請を行ってください。
  • 必ず令和4年3月15日(火曜日)まで(必着)に、工事完了報告書を提出してください。
  • 交付申請書は必ず申請者本人が記入をしてください。
  • 申請書類には、全て同じ印鑑(シャチハタ不可。法人、管理組合等の場合は代表者印)を使用してください。
  • 交付決定を受けた後に、機器等の設置又は施工を変更する場合、または取り止める場合には、変更届または取下願により、届け出てください。
  • 他の機関の助成金を併用する場合、機器等への助成金の合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。
  • 太陽光発電システム、エアコンディショナー、LED照明器具・LED誘導灯器具の場合は、施工状況の確認または効果検証など、助成金に関し必要がある場合は、申請者にアンケート調査や実地調査を行いますので、ご協力ください。
  • 設置にあたっては、騒音・日照等の影響を含めよく検討してください。
  • 執拗に契約を急がせる業者には注意をし、複数の販売店から見積もりをとることをお勧めします。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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