荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都荒川区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 荒川区
申請期間 2021年04月01日~2022年02月15日
事業名 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(令和3年度)
制度概要

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。詳しくは、関連PDFファイルを参照ください。

太陽光発電システム機器

太陽光発電は太陽の光エネルギーを吸収し電気に変えるシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用するシステムです。また、自立運転機能に切り替えれば、停電時でも発電した電力を携帯電話の充電などに利用できます。

家庭用燃料電池装置(エネファーム)

都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気とお湯を一緒に作り出すシステムです。ガスを燃やさないため、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないエネルギーシステムです。

家庭用蓄電システムの設置(電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)も対象)

太陽光発電システム等で発電した電力を蓄えて、電力の有効利用や非常用の電源として役立つシステムです。 「電気自動車・住宅間相互電力供給装置」(V2H)は、電気自動車の蓄電池に蓄えた電力を、家庭用蓄電システムと同じように住宅の電源として利用できます。

屋上緑化・壁面緑化

建築物への日射を遮ることによる屋内の温度上昇抑制や省エネ効果だけでなく、建築物の保護効果や人間の心理に及ぼす効果など様々な効果があります。

雨水貯水槽

屋根などに降った雨水を貯水タンクに蓄え、草木への水やりや夏の打ち水、防災用水、洗浄水などに使えます。水資源の有効利用や水道水を作るのに必要なエネルギーの節約になります。

宅配ボックス

宅配便の再配達による余分なCO2排出を削減します。ドライバーの長時間労働改善や新型コロナウイルス感染予防にも効果があります。

高断熱窓への改修

住宅の既存窓を、複層ガラスや二重窓に改修する工事です。冷暖房の省エネ効果を高めるほか、室内の温度を快適に保ちます。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象です。

省エネ診断に基づく省エネ設備

各事業所が受けた省エネルギー診断に基づいて導入する省エネ設備設置により、エネルギーの効率化を図り区内のCO2削減を図ります。荒川区内事業所が対象です。
※注釈 診断結果に基づくLED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。

集合住宅向け省エネ診断に基づく省エネ設備

荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づいて導入する省エネ設備設置により、エネルギーの効率化を図り区内のCO2削減を図ります。荒川区内集合住宅共用部分が対象です。
※注釈 診断結果に基づくLED照明など、様々なものが対象になります。

令和3年度エコ助成金交付制度 関連PDFファイル

受けられる補助金
問い合わせ先

環境清掃部環境課環境保全係

電話

03-3802-3111

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/shoene_ondantaisaku/31eco_jyosei.html

備考

ご注意

  1. 本制度は事前申請です。郵送または来所で申請してください。対象工事は交付決定後に行ってください。
  2. 交付決定には、申請書類が過不足なく提出されてから、2週間ほどかかります。
  3. 助成金の交付申請(要添付書類)の受付は、令和4年2月15日までです。
  4. 工事完了の実績報告受付(要添付書類)の受付は、令和4年3月15日までです。
  5. 令和4年3月15日までに実績報告の提出がない場合や、提出書類の不備が補正されない場合は、助成金の交付ができなくなります。
  6. 申請窓口はあらかわエコセンター2階の環境課(区役所本庁舎とは別の建物)です。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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