足立区電気自動車等購入費補助金(令和3年度)  - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都足立区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 足立区
申請期間 2021年04月12日~2022年02月28日
事業名 足立区電気自動車等購入費補助金(令和3年度)
制度概要

新型コロナウイルスの感染・拡大防止のため、申請を行う場合、なるべく郵送での申請をお願いいたします。申請様式のダウンロード・印刷ができない場合はお問い合わせ下さい。

この制度は、四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、並びに電動バイク(以下「電気自動車等」といいます)を購入した方に対し、必要な経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することにより、電気自動車等の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

利用できる方

以下の要件、1から7をすべて満たす方

  1. 申請対象者(以下のいずれかに該当すること)
    足立区内に住民登録がある個人
    足立区内に本店、支店又は営業所等がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人事業主を含む。)
    足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
  2. 未登録の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、電動バイクを購入し、初度登録日の翌日から起算して1年を経過していないこと(ミニカーや電動バイクの場合、過去に他自治体を含め標識の交付を受けたことがある車両は対象外です。)
  3. 電気自動車等を購入した販売店に対する支払いが完了していること ※ リース購入は補助対象外です。ローン購入の場合は、ローンの返済が完了していなくても申請できますが、販売店に対する支払いが完了していることが必要です。
  4. 対象車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」における補助対象車両(外部サイトへリンク)において、補助対象車両として認定されていること
  5. 申請者が対象車両の「所有者」および「使用者」であること
    ※ 所有権留保付ローン購入の場合は、「所有者」が販売店またはファイナンス会社等でも可
  6. 「使用の本拠」が足立区内であること
  7. 申請者に住民税(法人の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

申請可能台数

  • 個人・・・1台まで
  • 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人…3台まで

補助予定件数(残り件数)

電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車・・・90件
ミニカー、電動バイク・・・3件
( 予定件数はあくまでも目安であり、変更する場合があります。)

※ 予定件数に達し次第、受付を終了いたします。

申請に必要な書類

【提出書類チェックリスト】(PDF:99KB)をご覧ください。
申請書および補助金請求書兼口座振替依頼書は以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

申請・手続の流れ

【申請手続きの流れ】(PDF:117KB)をご覧ください。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係

※ 郵便の遅延・不着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

申請書類作成時の注意点

  1. 鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. 法人以外の申請で、代筆する場合は、氏名欄に申請者本人の記名押印をお願いいたします。

処分の制限について

この補助金の対象となった電気自動車等を、以下の処分制限期間に処分(※)する場合は、事前に区の承認を受ける必要があります。
※処分…売却、譲渡、交換、名義変更、貸し付け、廃棄、担保に供すること等

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

貸自動車業用車両3年

貸自動車業用車両以外4年

ミニカー、電動バイク

貸自動車業用車両3年

貸自動車業用車両以外3年

(貸自動車業用車両とは、レンタカーを指します。)

処分制限期間にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、処分を予定する日の2週間前までに「電気自動車等処分承認申請書」を環境政策課に提出してください。 また、処分制限期間が満了していない月数分の補助金を区に返還する必要がありますので、ご注意ください。

「電気自動車等処分承認申請書」は以下からダウンロードできます。補助金を受けた年度に応じた申請書を使用してください。なお、補助金を受けた年度が分からない場合は、以下お問合せ先までご連絡ください。

令和3年度電気自動車等処分承認申請書(PDF:183KB)

財産処分承認申請に必要な書類

【財産処分承認申請 提出書類チェックリスト】(PDF:49KB)をご覧ください。
様式は、以下の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

関連PDFファイル

受けられる補助金

補助金額

  1. 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車・・・100,000円
  2. ミニカー、電動バイク・・・20,000円

※ 電動アシスト自転車は該当しません。

問い合わせ先

環境部環境政策課管理係(区役所南館11階)

電話

03-3880-5935

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/denkijidousya.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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