令和3年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都葛飾区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 葛飾区
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内
制度概要

再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。

(注釈)必ず工事前にお申し込みください(ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイクは平成25年4月1日以降に購入したもの、ゼロエネルギーハウス(ZEH)は平成29年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたものが対象となります。太陽光発電システム・家庭用燃料電池(エネファーム)・ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)・蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡し前にお申し込みください)。

交付承認通知到着後に設置工事となります。

申込受付から交付承認まで、通常2~3週間程度かかります。余裕をもってお申し込みください。

助成対象機器等

区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象になります。

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク以外の同一種類の助成については、一つの建物に対して1回限りとなります(年度が替わっても一度助成を受けた種類の助成に対しては対象となりません)。
(補助対象機器の要件等詳細は、添付ファイル「かつしかエコ助成金のご案内」をご覧ください。)

  1. 太陽光発電システム
  2. 家庭用燃料電池(エネファーム)
  3. 蓄電池
  4. ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  5. 遮熱塗装等断熱改修(※新築は対象外)
  6. LED照明機器(※新規設置は対象外)
  7. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク(※平成25年4月1日以降に購入したもの)
  8. ゼロエネルギーハウス(ZEH)(※平成29年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたもの)

申込に必要な書類

申込書の裏面に必要な書類の一覧がありますので、本ページの添付ファイル「申込書」をご確認ください。

受けられる補助金
問い合わせ先

環境課環境計画係

電話

03-5654-8228

URL

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023057.html

備考

添付ファイル

かつしかエコ助成金のご案内 (PDF 211.6KB)

申込書 (PDF 321.6KB)

電気自動車等、ゼロエネルギーハウス(ZEH)申請書 (PDF 171.1KB)

断熱材の厚さ基準一覧 (PDF 2.5MB)

お問い合わせの多い質問 (PDF 97.9KB)

高反射率塗装図面・計算式(例) (PDF 183.2KB)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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