東京都武蔵野市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 | 東京都 |
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市区町村 | 武蔵野市 |
申請期間 | 2021年04月01日~2022年04月07日 |
事業名 | 令和3(2021)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度 |
制度概要 | HEMSや太陽光発電システム等を設置したかたへの助成です。 市はスマートシティを実現するため、エネルギーマネジメント・省エネ・創エネを総合的に推進し、市域の総エネルギー使用量を削減することをめざしています。各家庭においては、本助成制度を活用し、エネルギーを効率的に使用してください。 蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度のご案内 (PDF 1.1MB)新しいウィンドウで開きます 令和2年度からの変更点令和2年度から、助成対象機器・設備や助成金額など、助成条件に変更はありません。 対象となるかた申請者の要件は以下のとおりです。
(注意) 申請は、1世帯につき、助成対象設備それぞれ1回に限り行うことができます。 申請受付期間と申請方法
下記のa、bいずれかの方法で書類を提出してください。 a 武蔵野市役所 環境政策課(西棟2階)の窓口での提出 (注意1)申請者本人以外のかたからの申請書の代理提出(代理申請)も可能ですが、代理申請を行う場合には必ず委任状を添付してください。 |
受けられる補助金 | 助成対象設備一覧HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)助成対象機器の購入費用 5万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 太陽光発電システム助成対象機器の購入費用 3万円に最大出力キロワット(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て) 上限額…5キロワット HEMS同時設置必要 太陽熱温水システム助成対象機器の購入費用 5万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 HEMS同時設置不要 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)助成対象機器の購入費用 6万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 HEMS同時設置不要 蓄電池システム助成対象機器の購入費用 1万円に最大容量キロワット(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て) 上限額…6キロワット HEMS同時設置必要 既設窓の断熱改修(既築住宅のみ、新築住宅は助成対象外です)助成対象設備の本体、部材の購入費用と設置費用 10万円 HEMS同時設置不要 注意(注意1)助成対象設備は、未使用のものに限ります。 |
問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 計画係 |
電話 | |
URL | http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shouene_eco/josei_assen/1005095.html |
備考 | 注意事項
よくあるお問い合わせ(Q&A) (PDF 102.2KB)新しいウィンドウで開きます 国や東京都で行われている助成制度について武蔵野市の「効率的なエネルギー活用推進助成制度」と、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。 ただし、他の団体の助成と本市の助成の合算額が助成対象経費を超える場合は、本市の超えた分を助成金額から控除します。 手続きや助成金交付の条件はそれぞれの自治体で異なりますので、詳細に関しては下記の受付窓口にてご確認ください。 国の助成制度東京都の助成制度東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます 設置にあたって太陽光パネルからの落雪事故の危険性があります。設置時には落雪対策も忘れずにお願いします。 落雪事故の事例が報告されています(国民生活センター)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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お見積もり
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補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。