令和3(2021)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/13時点

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東京都武蔵野市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 武蔵野市
申請期間 2021年04月01日~2022年04月07日
事業名 令和3(2021)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度
制度概要

HEMSや太陽光発電システム等を設置したかたへの助成です。

市はスマートシティを実現するため、エネルギーマネジメント・省エネ・創エネを総合的に推進し、市域の総エネルギー使用量を削減することをめざしています。各家庭においては、本助成制度を活用し、エネルギーを効率的に使用してください。

蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度のご案内 (PDF 1.1MB)新しいウィンドウで開きます

令和2年度からの変更点

令和2年度から、助成対象機器・設備や助成金額など、助成条件に変更はありません。

対象となるかた

申請者の要件は以下のとおりです。

  1. 令和3(2021)年4月1日から令和4(2022)年3月31日までに助成対象機器・設備(以下、「助成対象設備」という)を設置・改修すること。
  2. 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。
  3. 武蔵野市内に居住し、自宅に自家用として助成対象設備を新たに設置・改修すること。
  4. 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。
  5. 交付決定後、「助成対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。
  6. 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金利子補給制度」を利用していないこと。
  7. 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること。

(注意) 申請は、1世帯につき、助成対象設備それぞれ1回に限り行うことができます。

申請受付期間と申請方法

  • 助成対象機器を設置・改修した後に申請をしてください。
  • 申請できる設備は、令和3(2021)年4月1日から令和4(2022)年3月31日までに設置・改修完了したものが対象です。
  • 申請の期限は令和4(2022)年4月7日(必着)です。期限までに必要書類を揃え、提出してください。なお、予算額の上限に達した場合は、申請受付期間中であっても、受付を終了します。

下記のa、bいずれかの方法で書類を提出してください。

a 武蔵野市役所 環境政策課(西棟2階)の窓口での提出
b 郵送による提出

(注意1)申請者本人以外のかたからの申請書の代理提出(代理申請)も可能ですが、代理申請を行う場合には必ず委任状を添付してください。
(注意2)郵送による提出は、当該受付日の受付分の最終着の扱いとなるため、窓口での提出よりも、助成金の交付までに時間を要する場合があります。

受けられる補助金

助成対象設備一覧

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

助成対象機器の購入費用

5万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額

太陽光発電システム

助成対象機器の購入費用

3万円に最大出力キロワット(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て) 上限額…5キロワット

HEMS同時設置必要

太陽熱温水システム

助成対象機器の購入費用

5万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額

HEMS同時設置不要

燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

助成対象機器の購入費用

6万円 または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額

HEMS同時設置不要

蓄電池システム

助成対象機器の購入費用

1万円に最大容量キロワット(小数点以下第2位までが算定対象)を乗じた額(1,000円未満の端数は切り捨て) 上限額…6キロワット

HEMS同時設置必要

既設窓の断熱改修(既築住宅のみ、新築住宅は助成対象外です)

助成対象設備の本体、部材の購入費用と設置費用

10万円
または機器の購入費用の5分の1相当額のいずれか低い額

HEMS同時設置不要

注意

(注意1)助成対象設備は、未使用のものに限ります。
(注意2)助成対象経費は、消費税を含みません。
(注意3)助成金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
(注意4)本助成制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。ただし、他の団体の助成と本市の助成の合算額が助成対象経費を超える場合は、本市の超えた分を助成金額から控除します。

問い合わせ先

環境部 環境政策課 計画係

電話

0422-60-1841

URL

http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shouene_eco/josei_assen/1005095.html

備考

注意事項

  • 年度の途中で、制度の内容等が変更になる可能性があります。
  • 現地調査を行う場合があります。
  • 交付条件に違反した場合には、交付決定を取り消し、助成金の返還を求める場合があります。
  • その他、よくお問い合わせいただく質問をまとめましたので、合わせてご確認ください。

よくあるお問い合わせ(Q&A) (PDF 102.2KB)新しいウィンドウで開きます

国や東京都で行われている助成制度について

武蔵野市の「効率的なエネルギー活用推進助成制度」と、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。

ただし、他の団体の助成と本市の助成の合算額が助成対象経費を超える場合は、本市の超えた分を助成金額から控除します。

手続きや助成金交付の条件はそれぞれの自治体で異なりますので、詳細に関しては下記の受付窓口にてご確認ください。

国の助成制度
東京都の助成制度

東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

設置にあたって

太陽光パネルからの落雪事故の危険性があります。設置時には落雪対策も忘れずにお願いします。

落雪事故の事例が報告されています(国民生活センター)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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