大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県中郡大磯町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 中郡大磯町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月18日
事業名 大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和3年度)
制度概要

家庭における再生可能エネルギーの活用を推進するため、スマートエネルギー設備の設置費用を補助します。
再生可能エネルギーは環境に優しいだけでなく、災害(停電)時にも非常に役立ちます。

補助対象者

申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅にスマートエネルギー設備の設置が完了できる方

手続きの流れ

補助金交付申請

設置工事着手前に、「補助金交付申請書(第1号様式)」に添付書類を添えて申請してください。

添付書類
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 補助対象設備の仕様書
  • 補助事業に係る契約書・見積書等の写し(新築住宅への設置の場合は建築工事請負契約書等)
  • 設置場所の地図及び現況カラー写真
  • 設置する住宅に申請者以外の所有者がある場合は、当該所有者全員の同意書
  • 電気自動車充給電器には、車両の車検証と車庫証明
  • 暴力団排除に係る同意書

*申請書の審査後、「補助金交付決定通知書」を郵送します。

設置工事の着手

「補助金交付決定通知書」が郵送されたら、施工業者に設置工事開始の連絡をしてください。工事の変更・中止などで補助金の決定額に変更が生じる場合は、環境課に速やかに連絡してください。

実績報告書の提出

工事完了後、速やかに「補助金実績報告書(第10号様式)」に添付書類を添えて提出してください。

添付書類
  • 大磯町の住民票の写し
  • 補助対象設備の出荷証明書または保証書の写し(住宅用太陽光発電システムには太陽光モジュールの出力対比表の写し)
  • 住宅用太陽光発電システムには固定価格買取制度に基づく認定通知書の写し
  • 補助対象設備の設置状況を示すカラー写真

*実績報告書の審査後、「補助金交付確定通知書」を郵送します。

請求書の提出

請求書(第13号様式)に振込先の口座などの必要事項を記入し、提出してください。

申請期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月25日(金曜日)まで 

注)ただし、補助対象は、受付後に着工をするものに限ります。また、設備の設置を完了後、令和4年3月25日(金曜日)までに実績報告書の提出をできるものに限ります。
注)締切前であっても、予定件数に達した際は受付を終了する場合があります。

受けられる補助金

HEMS機器 (必ず設置すること)
上限1万円

住宅用太陽光発電システム
上限5万2千円
(1kWあたり1万5千円)

家庭用燃料電池システム
上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム
上限5万円

電気自動車充給電器
上限5万円

注)HEMS機器と併せて、上の設備のうち1つ以上の設備を設置する場合に、補助の対象になります。
注)HEMS機器、または、その他の設備のみの設置では、補助の対象となりません。

問い合わせ先

産業環境部 環境課 環境・エネルギー係

電話

0463-72-4438

URL

http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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