住宅用太陽光発電システム設置補助金のご案内 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道沙流郡日高町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 沙流郡日高町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 住宅用太陽光発電システム設置補助金のご案内
制度概要

日本はエネルギー資源に乏しく大半を輸入に頼っております。地球温暖化防止や化石燃料に替わる自然エネルギー利用を促進するため、日高町では、太陽光発電システムを住宅に設置する個人の方に、設置費用の一部を補助します。

補助金を申請できる方・設備要件

町内に自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む。)の屋根または住宅の同一敷地内に設置され、太陽光による発電システムを設置しようとする方で、町税及び各種手数料等を滞納しておらず、工事着工前で下記のすべての要件を満たす設備を設置する方。

  • 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュールまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであり、一般社団法人太陽光発電協会(J-Pea)内に設けられた太陽光発電普及拡大センター(J-Pec)の適合機種であること。
  • 未使用品であること。(中古品は対象外)
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結しているもの。
  • 太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満のもの

※詳しくは 日高町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱 [PDFファイル/318KB]をご覧下さい。

受けられる補助金

1kw当たり3万円に、発電システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)以内とし、その上限は16万円とします。

問い合わせ先

経済観光課

電話

01456-2-6031

URL

https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/soshiki/syoukou/sangyo-taiyokou.html

備考

その他

  • 設置工事の着工は、交付決定通知書の日付以降となります。
  • 申請から実績報告までの一連の書類には同一の印鑑をご使用ください。
  • 設置した年度の翌年度から2年度分の利用状況を報告しなければなりません。
  • 補助金は実績報告書受理後、1ヶ月程度での振込みとなります。

申請の流れ

交付申請書

申請される方は、工事着工前に交付申請書【第1号様式】を提出して下さい。

【添付書類】

  • 発電システムの概要書(設置図面及びメーカーや型番、最大出力値が確認できる設備仕様書またはカタログ等)
  • 経費の内訳が明記されている見積書の写し
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 交付申請代行依頼書(第2号様式)
  • 住宅所有者の設置承諾書(借家の場合)
  • 申請者の市町村税納税証明書
  • その他町長が必要と認めた書類
実績報告書

設置・支払い完了後、30日以内に実績報告書【第5号様式】を提出してください。

【添付書類】

  • 発電システムの設置または購入費に係る領収書及び経費内訳書の写し
  • 電力受給契約確認書及び電力受給開始のお知らせの写し
  • 補助事業者の住民票
  • 写真(モジュールの枚数がわかるもの、設置前及び設置後の住宅全景、パワーコンディショナー、発電量を表示しているモニター画面)
  • 補助金請求書兼口座振替依頼書
  • その他町長が必要と認めた書類
イメージ図

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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