大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県足柄上郡大井町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 足柄上郡大井町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(令和3年度)
制度概要

町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に次の設備を導入する方に対して導入費の一部を補助します。

申請期間

令和2年度の申請は、4月1日(水曜日)から先着順で受け付けしています。

※期限内でも予算がなくなり次第終了します。

対象者

町内で自らが住居する住宅にシステムの設置またはシステム付き住宅(未使用のもの)の購入する方。また、以下に該当する方。

  1. 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること。(店舗、事務所などの兼用は可とする。)
  2. 設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
  3. 町税などに滞納がないこと

※なお、過去に大井町住宅用太陽光発電システム設置費補助金による交付を受けた方は、同一の設備について補助を受けることはできません。

補助対象設備

  1. 住宅用太陽光発電システム
  2. 住HEMS
  3. 住定置用リチウムイオン蓄電池

※各設備単独での補助です。 複数設備への申請もできます。

※補助対象設備は、別表1に掲げる要件を満たし、かつ、未使用品のもの。

申請手順

(1)申請

補助金交付申請書(第1号様式)に別表3の書類を添付し、申請をしてください。

(2)購入

設置は補助金交付決定通知(第2号様式)を受け取った後、行ってください。

※事業内容の変更または中止をする場合は、計画変更承認申請書(第3号様式)または、中止承認申請書(第5号様式)を提出してください。

(3)設置が完了した場合

補助事業実績報告書(第7号様式)および、補助金交付請求書(第9号様式)に別表4の書類を添付し提出してください。

※実績報告書は工事完了日から30日以内に提出してください。その後、審査を行い補助金交付確定通知後に補助金の支払いとなります。

その他

補助金の交付を受けた者は、設置より5年間は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保することはできません。
承認を受けようとするときは、あらかじめ取得財産の処分に関する処分承認申請書(第10号様式)を提出してください。
発生電力量、売電電力量および買電電力量について報告を求める場合があります。また、町が取り組んでいる太陽光発電などの再生可能エネルギーに関する調査などについて協力を求める場合があります。

※申請書の提出は必ず窓口までお持ちください。
※郵送での提出は受け付けません。
※申請書などは上記「申請書など」欄からダウンロードできます。

受けられる補助金

補助金額

(1)住宅用太陽光発電システム

11,000円に、太陽光発電モジュールの最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。)を乗じて得た額
(1,000円未満切捨て)(上限37,000円)

(2)HEMS

定額10,000円

(3)定置用リチウムイオン蓄電池

定額50,000円

問い合わせ先

生活環境課

電話

0465-85-5010

URL

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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