糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    新潟県糸魚川市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 新潟県
    市区町村 糸魚川市
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金(令和3年度)
    制度概要

    新エネルギーの普及と環境保全を推進するため、住宅用の太陽光発電設備または太陽熱利用温水器を設置する方に、設備費の一部を支援します。

    対象者

    次の項目全てに該当する方

    • 市内に住所を有する方、または今後市内に住宅を有する予定の方
    • 市税の未納がない方

    補助条件

    次の項目全てに該当すること

    • 専用住宅または店舗等併用住宅に設置する(されている建売住宅を購入)こと
    • 市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人(個人)が設置を請け負うこと
    • 補助金交付決定後から設置工事を開始し、年度内(令和3年3月31日まで)に設置が完了すること
    • ※既に工事を開始している場合、建売住宅の引渡しが済んでいる場合は対象となりません

      補助金交付までの流れ

      1. 市へ補助金交付申請書等提出
      2. 市から補助金交付決定通知書が届く
      3. 工事開始
      4. 工事完了
      5. 市へ実績報告書提出
      6. 補助金交付(振込)

      申請書類

      工事開始前に、次の書類をご用意いただきご提出ください。

      • 補助金等交付申請書
      • 事業計画書・収支計算書
      • 設置箇所図(立面図、導入予定場所の現況写真等)
      • 設備の概要がわかるもの(カタログの写し等)
      • 見積書の写しまたは建売住宅の売買契約書の写し等
      • 所得情報等確認承諾書(word:29KB)※市税の未納がないかを確認します

      実績の報告

      工事完了後1か月以内に、次の書類をご用意いただきご提出ください。

      • 実績報告書
      • 設備設置に係る設備工事費の内訳
      • 設置した設備の概要
      • 設備工事費の証拠書類(設備設置の証拠となる契約書・受領書等の写)
      • 設置した設備の系統図
      • 設備設置状況写真
    受けられる補助金

    対象設備及び補助金額

    太陽光発電設備

    住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する設備
    設備容量1kW当たり52,000円
    (1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)
    上限260,000円

    太陽熱利用温水器

    住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯、暖房等に用いる温水器
    太陽熱利用温水器本体、部材及び架台の購入並びに取付けにかかる費用の1/4に相当する額
    (1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)
    上限100,000円

    問い合わせ先

    環境生活課

    電話

    025-552-1511

    URL

    https://www.city.itoigawa.lg.jp/3297.htm

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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