金沢市住宅用太陽光発電システム及びエネルギーマネジメントシステム設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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145社の販売店登録済※2023/01/28時点

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石川県金沢市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 金沢市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 金沢市住宅用太陽光発電システム及びエネルギーマネジメントシステム設置費補助金
制度概要

金沢市では、地球温暖化を防止するため、住宅に太陽光発電システム及び住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を設置する方に対する補助制度を設けています。

※太陽光発電システム単体のみの設置は補助対象外です
※設置前に『景観政策課』で事前審査(設置場所の区域確認など)を受けた後、「整理番号発行申込書」を提出してください

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について(申請書等は郵送等でのご提出をお願いします)

当分の間、整理番号発行申込及び交付申請等については、郵送等(書留、レターパック等)での提出をお願いします。
補助制度に関するご相談等を希望される場合は、電話または電子メールにてお問い合わせください。
ご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

~「整理番号発行申込」前の景観政策課による審査について~

通常の必要書類に加えて、太陽光モジュールの面積がわかる図面等を提出してください。
その際、面積と設置する建築物の高さが判断出来るよう「太陽光モジュール○○㎡、高さ○m」との記載をお願いします。

※提出前に必ず申請書等のコピーを取り、お手元に残してください

※提出書類に不備等があった場合は再度提出をお願いする場合もあります

お知らせ

申請書等の様式を変更しました。
必ず令和2年度の新様式を使用してください。

(重要)太陽光発電システム設置前に手続が必要です

景観政策課(金沢市役所 第一本庁舎 3階)での事前審査が必要です
「整理番号発行申込書」に『景観政策課の確認印』がなければ受付できません

「金沢市まちづくり支援情報システム」を用いて、太陽光パネルの設置場所が景観形成区域・風致地区・地区計画等のエリアに該当するかどうか確認してください。

※景観形成区域外であっても、設置する建物の高さが10mを超える又はパネル面積の合計が50㎡を超える場合は届出が必要です

~システムの使用方法~

●景観形成区域・風致地区の確認
「景観政策関係情報」をクリック→システムご利用上の条件・注意点に「同意する」をクリック→郵便番号または設置場所の住所を入力して検索(地図からも探せます)→設置場所を左クリック→詳細情報を確認してください。

●地区計画区域の確認
「都市計画関係情報」をクリック→システムご利用上の条件・注意点に「同意する」をクリック→郵便番号または設置場所の住所を入力して検索(地図からも探せます)→設置場所を左クリック→詳細情報を確認してください。

受けられる補助金

伝統環境保存区域内の住宅に設置・・・・・10万円/件

上記以外の市内全域の住宅に設置・・・・・・5万円/件

[要件] 太陽光発電システム

①太陽電池の最大出力が2kW以上のシステムであること
②電力会社と電力受給に関する契約を締結すること
③発電電力量を測定できること
④未使用のものであること
⑤景観条例に規定する景観形成基準に適合していること

HEMS

①要綱に掲げる要件に該当するHEMSであること
(見える化、制御機能、ECHONET Lite搭載等の要件を満たすもの)
②未使用のものであること

※ 住宅用太陽光発電システムのみの設置は補助対象外です。
※ 10kW以上のシステムで、全量売電の場合は補助対象外です。
※ 補助金の交付は、1住宅につき一回限りです。
※ 市の予算の範囲内での交付になります。
※ 国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます。
※ HEMS単独設置に対する補助金(上限2万円)の交付を受けている場合は補助対象外です。
※ 対象設備を設置した後2年間は、発電実績等を報告して頂きます。

問い合わせ先

環境局 環境政策課

電話

076-220-2304

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/25001/seisaku/jyosei_yushi/jyuutaku_hatsuden_hojyo_3.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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