加賀市住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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石川県加賀市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 加賀市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 加賀市住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業補助金(令和3年度)
制度概要

加賀市では、市内における太陽光を利用した新エネルギーの導入促進と他市町村からの移住定住促進のため、住宅用太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する方に対し、設置費の一部を助成します。
令和2年度分の受付を開始しました

補助を受けることができる方

  • 自ら居住する市内の住宅に、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する方。
  • 自ら居住するために、次に示す「補助対象システム」の要件に合致する市内の太陽光発電システムあるいはリチウムイオン蓄電池付き住宅を購入する方。

補助対象システム

太陽光発電システム

対象システムは、太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置であって、以下の要件を備えるものとします。

  1. 太陽電池の最大出力(当該施設を構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計)が2キロワット以上のシステムであること。
  2. システムの設置者本人が電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約を締結するものであること。
  3. 発電電力量を測定できること。
  4. 未使用の太陽電池を使用したシステムであること。
リチウムイオン蓄電池システム

対象システムは、電気エネルギーを蓄え必要に応じて生活に使用するエネルギーを供給する設備であって以下の要件を備えるものとします。

  1. リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているものであること。
  2. 蓄電容量の合計が1.0キロワット以上のもので定置用のものであること。
  3. 未使用のものであること。

交付申請の手続き

システムを設置しようとする方は、必ず設置工事前に申請してください。
詳しくは、「加賀市住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業について」をご確認ください。

必要な書類

市内在住者転入者
  1. 補助金交付申請書
  2. 太陽光発電システム設置工事見積書等の写し
    設置費の内訳、最大出力や蓄電容量等システムの概要が分かるもの
  3. 設置場所の地図
  4. 納付状況調査同意書
    (平成29(2017)年度より変更になりました。)
転入者
  1. 補助金交付申請書
  2. 太陽光発電システム設置工事見積書等の写し
    設置費の内訳、最大出力や蓄電容量等システムの概要が分かるもの
  3. 設置場所の地図
  4. 他市町村に継続して3年以上住所を有していたことが分かるもの(住民票、戸籍の附票など)
  5. 転入前の市町村で発行された納税証明書

お願い

景観整備地区・伝統的建造物群保存地区にお住まいで、システムの設置をご検討される方は、それぞれの担当課へご相談ください。

景観整備地区

建築課景観住宅係へご連絡をお願いいたします。 電話番号 72-7936

大聖寺地区
  • 関町
  • 越前町
  • 中新道
  • 新屋敷
  • 三ツ屋町
  • 地方町
  • 神明町
  • 大新道
  • 下屋敷町
  • 熊坂町
橋立地区
  • 橋立町
山中温泉地区
  • 山中温泉南町
  • 山中温泉湯の出町
  • 山中温泉湯の本町
  • 山中温泉本町
山代地区
  • 山代温泉4区・5区・6区

実績報告の手続き

事業が完了しましたら、30日以内または、令和3年3月31日までに実績報告をしてください。

必要な書類

  1. 補助金実績報告書
  2. 設置工事の契約書の写し、工事内訳書の写し
  3. 領収書の写し、領収内訳書の写し
  4. 工事写真(設置前、設置中、設置後)
  5. 電力会社との電力受給契約書の写し(契約者は申請者本人) 蓄電池のみの場合は不要です。
  6. 加賀市で発行された申請者の住民票(転入者のみ)
  7. 契約者は、すべて申請者本人のものを提出してください。
受けられる補助金

太陽光発電システム:3万円/1kW(上限50万円)
※太陽電池の最大出力が2キロワット以上のシステムを設置する場合
リチウムイオン蓄電池:一律5万円
※蓄電容量が1キロワット以上のもので定置用のものを設置する場合

問い合わせ先

環境政策課環境政策係

電話

0761-72-7892

URL

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/kankyo_hozen/2/3341.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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