能美市自然エネルギー設備設置補助 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/13時点

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石川県能美市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 能美市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 能美市自然エネルギー設備設置補助
制度概要

地球温暖化をはじめとする環境保全対策の一環として、自然エネルギー設備設置補助金として次の内容で補助します。
注:補助申請される前に必ずお読みください。

補助対象設備

  • 住宅用太陽光発電システム
  • 住宅用小型風力発電システム(定格出力200W以上)
  • 住宅用薪・ペレットストーブ設備

注:薪・ペレットストーブについては消防法、建築基準法および能美広域事務組合火災予防条例の規定があります。確認のうえ、チェックリスト(1)(2)を申請時に提出してください。

補助を受けることができる方

以下の要件すべてを満たす方

  1. 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する人、または自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する人
  2. 能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例(平成22年能美市条例第29号)第2条第2項各号に掲げるいずれかの市税等を滞納していない人

データの提供

太陽光発電システム及び風力発電システムにつきましては、設置の翌月より発生電力量及び売買電力量の報告をしてください。

申請時にお持ちいただくもの

工事前に下記の書類等を必ず提出してください。提出前に工事を着工した場合、補助対象外としますので、ご注意ください。

  1. 能美市自然エネルギー設備設置補助金申請書(様式第1号)
  2. 現況写真(設置前の写真)
  3. 経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し又は見積書
  4. 収支予算書
  5. 住民票
  6. 設置場所の地図
  7. 設置機器のカタログ・パンフレット等
  8. 薪・ペレットストーブ設備の平面図、断面図(内装仕上げ、煙突の構造がわかるもの)
  9. その他市長が必要と認めるもの

変更・中止・廃止

交付決定後、事業内容に変更、中止または廃止が生じた場合は、届出をしてください。

実績報告

補助事業の完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください

  • 実績報告書(様式第6号)
  • 対象システムの設置完了調書
  • 設置工事請負契約書、機器に関する売買契約書、工事に関する請負契約書のいずれかの写し
  • 領収書の写し
  • システムの設置状態を示す写真
  • 北陸電力との電力需給契約書の写し(薪・ペレットストーブ設備は除く)
  • 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性(太陽光発電システムのみ)
  • 振込先の口座番号が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し

補助金請求

交付確定通知を受け取ったあと、補助金請求をしてください。

受けられる補助金

住宅用太陽光発電システム

太陽電池の最大出力(小数点第3位を切り捨てる。)が3kw以上10kw未満のもの
30,000円

住宅用小型風力発電システム

定格出力200w以上の風力発電機を対象とする。設置費用の10%。
1000円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額とする
50,000円

住宅用薪・ペレットストーブ設備

設置費用の10%。
1000円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額とする
50,000円

問い合わせ先

市民生活部 生活環境課

電話

0761-58-2217

URL

https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1001000000179/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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