志賀町住宅用太陽光発電システム設置補助(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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石川県羽咋郡志賀町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 石川県
市区町村 羽咋郡志賀町
申請期間 2020年04月01日~2023年03月31日
事業名 志賀町住宅用太陽光発電システム設置補助(令和3年度)
制度概要

住宅用太陽光発電システム設置補助金の概要

地球温暖化防止をはじめとする環境保全対策の一環として、平成22年4月1日から10年間と期限を定め、町内におけるクリーンエネルギーの導入を促進するため、住宅用の太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を補助してきましたが、令和2年3月31日をもって終了しました。
経過措置として、町が分譲するみらいとうぶの宅地については、移住・定住の促進策として令和5年3月31日までの3年間延長します。
令和2年度の申請は、令和2年4月1日(水曜日)から受付いたします。
この補助金交付を希望する方は、事前に下記連絡先へご相談ください。

補助対象者

町が分譲するみらいとうぶに、自ら居住する住宅に、新品のシステムを設置する個人又は自ら居住するために新品のシステム付き住宅を購入した個人が対象です。
※事務所や店舗、貸家などにシステムを設置する場合や設置者が法人の場合は補助対象となりません。

補助対象設備

最大出力10kw未満の新品の発電設備で、電力会社と電力受電契約を締結している設備

補助の期間

10年間(平成22年4月1日~平成32年3月31日まで)
経過措置 3年間延長(令和2年4月1日~令和5年3月31日まで)

補助金を受けるための手続き

システムを設置しようとする方は、設置工事(住宅購入)の20日前までに「補助金交付申請書」を志賀町役場環境安全課窓口まで提出してください。

申請時の添付書類

  1. 補助金等交付申請書(様式第1号)
  2. システム設置場所の位置図
    (地図、住宅のどこにパネルを設置するかわかるもの)
  3. システム設備の概要(カタログ等)
  4. システム設置にかかる経費の内訳(契約書、見積書等の写し)
  5. 町税等納付状況調査同意書

実績報告時の添付書類

  1. 補助事業等実績報告書(様式外5号)
  2. システムの概要(別紙その1)と工事内訳書(別紙その2)
  3. 工事契約書の写し
  4. 領収書の写し
  5. システムの設置状況を示す写真(家屋全体でパネルが写ったもの、太陽電池モジュール、インバータ、発生電力量計、余剰電力販売電力量計)
  6. 電力会社との電力受給契約書の写し
  7. 建物の所有を証する書類の写し(登記簿の写し等)

請求書提出時の添付書類

  1. 補助金等請求書(様式第7号)
  2. 通帳の写し(口座番号、口座名義のわかるもの)

データの提供

補助を受けた方は、設置完了後2年間は、統計資料収集のため、システムの発生電力等の提供をお願いします。
また、エコライフを意識していただくためのチェックシートの記入にもご協力ください。

他の補助金との併用

国や県の補助金と併用しても構いません。

※実績報告は、事業の完了した日の翌日から20日を経過した日、または申請年度の3月末日のいずれか早い期日までにしなければなりません。電力会社との電力需給契約には時間を要することが多いため、ご注意ください。

【お知らせ】

経済産業省において50kW未満太陽光発電設備の申請について、審査期間が3か月程度(10kW未満太陽光は2~3か月程度)かかります。
申請される方はご注意ください。詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください

受けられる補助金

70,000円/kw×システムの最大出力(4kwまで)、または、補助対象事業費の10分の1の金額のいずれか低い額(上限:28万円)
※1,000円未満は切り捨てになります。

問い合わせ先

環境安全課 生活環境 担当

電話

0767-32-9321

URL

https://www.town.shika.lg.jp/kankyou/seikatsu_kankyou/saiseikanou_enerugi/taiyoukou_hatsuden_3.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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