クリーンエネルギー普及促進事業費補助金について - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    山梨県韮崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 山梨県
    市区町村 韮崎市
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 クリーンエネルギー普及促進事業費補助金
    制度概要

    韮崎市では、エネルギーの安定供給及び環境負荷が少ない非化石エネルギー源の利用促進を図るため、再生可能エネルギー及びクリーンエネルギー利用機器を設置又は登録した方を対象に設置に要する費用の助成を行っております。

    対象者

    • 韮崎市住民基本台帳に記録されている方で、自ら住居するための市内に存する住宅に対象設備を設置した方及び自ら使用するために電気自動車を購入した方
    • 市税等を滞納していない世帯(同一家屋に同居している世帯を含む

    申請方法

    申請書は、担当窓口において受付します。
    (郵送不可、設置業者等による代理申請可)

    その他の注意事項

    • 設置後5年以内(電気自動車及びプラグインハイブリッド車の場合は登録後3年以内)に他者に譲渡等を行う場合は事前に市の承認を受けてください。
    • 補助金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求める場合があります。
    • 補助金申請は、同一住宅において対象設備の種類ごとに対して1回限りとします。
      (過去に市の補助金を受けて、同一種類の設置又は登録した場合は対象となりません。)
    • 補助金の交付の対象となる機器は、未使用品または新規登録車(道路運送法第4条の規定による自動車登録ファイルに登録を受けた新車)に限ります
    • 設置した機器に関する利用状況や環境施策に関するアンケート調査などの協力を求める場合があります。
    • 申請には、申請者本人の印鑑が必要です。

    手続きの流れ

    設備設置及び車両購入後、6ヶ月以内に申請書と請求書を提出してください。
    申請用紙は、環境関係 申請一覧よりダウンロードしてください(申請用紙一覧)

    交付申請

    申請に必要な書類は次のとおりです。

    • 韮崎市クリーンエネルギー普及促進事業費補助金交付申請書
      (設備ごとに申請書の必要事項を記入の上、押印してください)

    添付書類

    家庭用リチウムイオン蓄電池、ペレット及び薪ストーブの場合
    • 機器の設置費に係る領収書又は契約書の写し(経費の内訳が明記されているもの)
    • 機器の設置を表示した書類(新築の場合は、住宅引渡しが確認できる書類の写し)
      または、申請用紙一覧にある「設備の設置日を表示した書類(様式 証明書1)」 または「設備の設置日を表示した書類(様式 証明書2)」
    • 設備の機種名及び性能を表示した書類(カタログの写し)
    • 対象設備の設置完了カラー写真( A4用紙にカラー写真を添付 )( 設置が確認できるもの )
      なお、家庭用リチウムイオン蓄電池の場合、太陽光発電システムの設置が確認できる写真も添付してください。
    • 設置した住宅の地図
    • 設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾書
    電気自動車又はプラグインハイブリッド車
    • 車両の支払領収書
    • 車両の車検証の写し
    • 割賦契約により所有者と使用者が異なる場合は、割賦契約書の写し
    • 車両のカラー写真(全体、前及び後ろ。前後はナンバープレートが確認できるもの)

    請求

    以下の書類に必要事項を記入の上押印し、提出してください。

    • 債権者登録申請書
    • 韮崎市クリーンエネルギー普及促進事業費補助金交付請求書
      (振込先は申請者本人名義になります。)
      ※交付申請書と一緒に請求書も提出をお願いいたします。
      ※なお、提出書類に不備がある場合は、申請の受付はできません。すべて揃えたうえで申請願います。
    受けられる補助金

    対象設備

    家庭用リチウムイオン蓄電池
    (蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円)
    出力数の端数切捨て後、上限10万円
    ただし、太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を畜放電できるリチウムイオン蓄電池

    補助額

    上限10万円

    電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
    ただし、自家用車であり、申請者、車両所有、車両使用者が同一
    (割賦販売契約により購入する場合は使用者であること)

    補助額

    10万円(一律)

    問い合わせ先

    市民生活課 生活環境担当

    電話

    0551-22-1111

    URL

    https://www.city.nirasaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyoeisei_gomi/2/3105.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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