大樹でかなえるマイホーム支援補助金のご案内 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道広尾郡大樹町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 広尾郡大樹町
申請期間 2017年04月01日~2022年03月31日
事業名 大樹でかなえるマイホーム支援補助金のご案内
制度概要

大樹町では、移住及び定住の促進と、誰もが住みよいうるおいのある住環境づくりを目的として、住宅等を新築し、又は購入しようとする者に対し、補助金を交付します。これからのお住まいについてお考えの方は、ぜひこの制度の活用をご検討下さい。

対象者

次の各事項の要件を備えていること。
(1) 自ら所有し、居住する住宅等を新築し、又は購入する者であること。ただし、当該住宅等の登記が共有名義である場合にあっては、共有名義である者のうちの1者とする。
(2) 補助金受領年度の翌年度から10年以上継続して当該住宅等に居住することを誓約する者であること。
(3) 市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(料)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料及びその他市区町村に対して納付義務のあるものに対して滞納がない者であること。ただし、住宅等を共有名義で取得しようとする場合にあっては、共有者も同一とする。
(4) 新築の住宅等の場合にあっては、補助金の交付申請前に工事に着手※していない者であること。
(5) 過去に、この条例に基づく補助金の交付を受けていない者であること。
(6) 補助を受けようとする者及び補助を受けようとする者と現に同居し、又は同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
※工事着手については、役場窓口への申請後とし、かつ工事に着手していないことの確認(審査項目の1つ)ができてから以降とする。

対象住宅

対象となる住宅は以下の住宅となります。
(1) 住宅(台所、便所、浴室及び居室等を有する住宅であって、延べ床面積が80平方メートル以上のもの)
(2) 併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅であるもの)
(3) 建売住宅(建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の取得から1年未満の住宅で、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引免許業者が販売するもの)
(4) 中古住宅(昭和56年6月1日以降に建築に着手し、又は耐震改修証明書が発行される住宅であって、過去に居住の用に供されたことのある住宅及び併用住宅並びに検査済証の取得から1年以上を経過した建売住宅)
上記のほか、関係法令に明確な違反がないもので、次の各号のいずれにも該当しないものです。(1) 3親等以内の親族から購入する住宅等
(2) 公共事業等に伴う住宅移転補償による住宅等
(3) 賃貸住宅
(4) 別荘等一時的に使用する住宅等
(5) 同居する者の売買契約による住宅等
(6) 法人とその法人役員の売買契約による住宅等

補助金の返還

当該住宅に10年以上住むことができなくなった場合などは、交付した補助金を返還していただく場合があります。

受けられる補助金

補助基準

町内在住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入 100万円

移住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入 150万円

町内在住者による中古住宅の購入 80万円

移住者による中古住宅の購入 100万円

加算基準

町内建設業者※による建設の場合 50万円

太陽光発電システムを導入する場合 10万円

子育て世代が同居する場合
中学校修了前の児童が1人の場合 30万円
中学校修了前の児童が2人の場合 40万円
中学校修了前の児童が3人以上の場合 50万円

※ 完了実績報告時までに住民登録が可能と見込まれる児童がいる場合は、補助金の交付申請時に、その旨を記載していただきます。

※ 町内建設業者・・・町内に事業所がある住宅建設業者と、町内で住宅建設をおこなう個人事業主を言います。

問い合わせ先

大樹町役場建設水道課建築係

電話

01558-6-2118

URL

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/my_home.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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