令和3年度 苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道苫小牧市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 苫小牧市
申請期間 2021年04月05日~2022年03月31日
事業名 令和3年度 苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業
制度概要

本市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム、住宅用省エネ給湯暖房システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネレーション、ビークルツーホームを住宅に購入し、設置する個人の方に、費用の一部を補助いたしますので、是非、ご活用ください。

なお、補助金は先着順となっており、補助金残額がなくなり次第終了となります。令和3年度から、エコキュート、エコジョーズ、エコフィールは、既存住宅のみが補助対象となりますのでご注意ください。

現在の受付状況

【新築住宅】
  • 住宅用太陽光発電システム
  • ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)
  • ビークルツーホーム(V2H)
【既存住宅】
  • 住宅用太陽光発電システム
  • ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)
  • ビークルツーホーム(V2H)
  • エコキュート
  • エコジョーズ
  • エコフィール

令和3年4月5日(月)から受付開始です。

補助条件

下記の全ての要件を満たす方。

  1. 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 既存住宅に対象システムを設置する場合、購入又は設置を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していること。
  4. 苫小牧市暴力団の排除に関する条例(平成27年条例第33号)第2条第2号に 規定する暴力団員に該当しないこと。
  5. 令和3年4月1日以降に設置し、令和4年3月末までに補助金交付申請書を提出できること。
  6. これまで自らを含め同一世帯内に補助対象システム一覧に掲げる補助対象設備において、同一設備の補助を利用した者がいないこと。
  7. その他事業要綱に定めている要件を満たす方。
受けられる補助金

補助金額

令和3年度から、エコキュート、エコジョーズ、エコフィールは既存住宅のみが補助対象となりますのでご注意ください。

太陽光発電システム

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:12万円

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:下限 1万円上限2万円

定置用リチウムイオン蓄電池

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:12万円

ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:5万円

ビークルツーホーム(V2H)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:5万円

エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:既存住宅のみ4万5千円

エコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯暖房器)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:既存住宅のみ3万5千円

エコフィール(潜熱回収型石油給湯暖房器)

補助率:対象システムの購入・設置に要する費用の1/10
上限:既存住宅のみ2万5千円

問い合わせ先

苫小牧市 環境衛生部環境保全課

電話

0144-57-8806

URL

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shizen/kankyohozen/suishin/hojojigyou2019.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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郵便番号(設置住所)必須
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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