住宅用太陽光発電システム設置補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道斜里郡斜里町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 斜里郡斜里町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 住宅用太陽光発電システム設置補助事業
制度概要

世界自然遺産知床を抱える斜里町では、循環型社会の形成および低炭素社会づくりを推進するため、平成21年10月より住宅に太陽光発電システムを設置される方に対して補助制度を設けています。これにより、地域活性化と併せて、地球温暖化防止対策の促進を図ります。

令和3年度申請の受付を開始いたしました。(令和3年4月1日)

(令和3年度予算   700千円(約2件分))
※窓口持参により先着順に受け付けます。 (書類不備の場合は受け付けできませんので、ご注意ください。)

補助対象者

次の要件をすべて満たし、自ら電力会社と電灯契約を結ぶ個人の方が補助対象になります。

  1. 町内に住所を有し(町内に新たに住宅を建設又は購入する方を含む)、居住する方
  2. 町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置するか、町内において新たに発電システム付きの住宅(新築に限る)を購入する方
  3. 町内事業者(※下記参照)との間に太陽光発電システムについての契約を結ぶ方
  4. 町税等を滞納していない方
  5. 太陽光発電システムを設置後1年間にわたり、省エネ度等に関する報告書およびアンケートを提出する方

※町外の事業者と太陽光発電システム設置の契約を結ぶ場合は、補助対象になりません。
※町内事業者とは次の条件をすべて満たす事業者を指します。
(1) 斜里町商工会の会員であること。
(2) 斜里町建設工事の指名登録名簿に、適正工種で登録されていること。
(3) 町内に独立した事業所を有すること。

補助の対象となる発電システム

  1. 省エネナビが設置されていること。
  2. 未使用のものであること。(中古品は対象外)
  3. 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連結し、電力会社と電灯契約を締結できるもの。
  4. 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
受けられる補助金

補助金の額

太陽電池の最大出力1kw(キロワット)あたり7万円が補助金額となります。(上限35万円)(国の補助金は平成25年度で終了しました。)

補助金額の例

  1. 最大出力値が3.68kwの場合
    7万円×3.68kw=257,600円
  2. 最大出力値が5.4kwの場合
    7万円×5.4kw=350,000円(上限額)
問い合わせ先

斜里町役場

電話

(0152)23-3131

URL

http://www.town.shari.hokkaido.jp/02life/10seikatsu_kankyo/catetemp3_life/2011-0331-1051-22.html

備考

再生可能エネルギーの固定買い取り制度

太陽光エネルギーをはじめとした再生可能エネルギーを普及、拡大させることを目的に、「再生可能エネルギーの固定買い取り制度」が平成24年7月1日から始まりました。これは、太陽光発電システム等でつくった電力を、電力会社(ほくでん等)が一定の価格・期間で買い取らなければならないという制度です。

これにより、太陽光発電システムを設置された方は、売電価格が安定するので、設置コストの回収のめどをたてやすくなるというメリットが生じます。(一方で、電力会社(ほくでん等)から電気を購入する方すべてに、使用量に応じて電気料に「賦課金」が加算されます)

平成30年度の太陽光発電による電力の買い取り価格(売電価格)は28円/kWhです。(平成29年度は30円/kWhでした。)この価格は10年間固定されますので、平成30年度内に設置した場合は、平成40年度まで28円/kWhの価格で売電できます。

※買い取り価格(売電価格)と期間は毎年見直されており、年々価格が下がっています。今後、固定価格買い取り制度自体が見直される可能性もあるので注視が必要です。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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