令和3年度大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県大船渡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 大船渡市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月10日
事業名 令和3年度大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金について
制度概要

申請を予定している人は早めに手続きを

市では、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及び再生可能エネルギーの普及を図るため、一般住宅等への太陽光発電システム設置費用の一部を助成します。

助成対象となる設置工事は、令和3年4月1日以降に着手し、令和4年3月31日までに完了するものです。

※市補助金の申請手続きは、設置工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要がありますので注意してください。

対象者=次の1と2に該当する方(法人を除く)

  1. 市内の住宅に太陽光発電システムを設置する人、
    または太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入する人
    ※住宅とは、個人が電灯契約している建物で、住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)として使用されるものをいいます。
    ※店舗などとの併用住宅の場合、居住用部分の床面積が総床面積の2分の1以上を占めるものに限ります。
    ※太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力合計値が10キロワット未満のものに限ります。
    ※中古の太陽光発電システムは除きます。
  2. 市税を滞納していない人

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受けられる補助金

補助金額

太陽電池の最大出力の合計値に3万円を乗じて得た額で、10万円が上限
【例】4キロワットの太陽電池を設置した場合、4キロワット×3万円で12万円となるため、補助金の額は上限額の10万円となります。

問い合わせ先

環境未来都市推進室

電話

0192-27-3111

URL

https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/mirai/694.html

備考

手続きの流れ

  • 市内の住宅に太陽光発電システムを設置する場合
    補助金の申請→申請の受理→書類審査→交付決定通知→設置工事→設置完了→交付請求→補助金の交付
  • 太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入する場合
    補助金の申請→申請の受理→書類審査→交付決定通知→住宅購入→交付請求→補助金の交付

注意点

  • 設置工事は、本年度内(令和4年3月31日まで)に完了する必要があります。完了しない場合は、補助金対象外となります。
  • 本年度中に補助金の申請を予定している人は、令和4年3月1日(火)までに、必要書類を添えて申請してください。
  • 補助金申請受付は、上記期限に関わらず予算がなくなり次第終了します。
  • 工事完了後は、お早めに設置完了報告書などを提出してください。工事完了日が確認できる書類(領収書のコピー、設置完了証明書など)、設置状況を確認できる写真を添付してください。
  1. 設置業者と補助要件など十分に確認のうえ、検討・申請してください。
  2. 取扱いに係る補足説明は、ページ下部の「補足説明」を参照願います。

岩手県被災家屋等太陽光発電導入費補助金制度

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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