スマートエコライフ推進事業について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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119社の販売店登録済※2022/08/13時点

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岩手県遠野市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 遠野市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 スマートエコライフ推進事業について
制度概要

住宅に、太陽光発電システム、家庭用蓄電システムを設置した方に、設置費用の一部を市内で利用可能な商品券で助成しておりましたが、平成30年度から家庭用燃料電池システム(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器が新たに助成対象機器として加わりました。

市内業者と請負契約等を締結した場合に限ります。【市内業者限定】

環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚、地球温暖化防止活動の一環として、クリーンエネルギーの普及及びエネルギーを効率的に活用したエコライフの推進並びに地域経済の活性化を図るため、市民が住宅用の太陽光発電システム等を設置した場合に要した経費に対し、市内で利用可能な商品券により助成します。

助成対象者

令和3年4月1日以降に助成対象設備を設置した方又は助成対象設備付き建売住宅を購入した方で、次に掲げる要件を満たすこととします。

  • 助成対象施設を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録されている方。
  • 助成対象設備に係る住宅について電灯契約を締結した方。
  • 市税を滞納していない方。
受けられる補助金

助成対象設備、助成額等

太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を、遠野市内に本店、支店、営業所等を有する販売店、施工業者と請負契約を締結し設置されたもので次に該当する場合とします。

太陽光発電システム
  • 太陽電池の最大出力合計値が10キロワット未満であること。
  • 未使用品であること。

太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万円を乗じて得た額(上限10万円)当該助成額の1,000円未満は切り捨てる。

家庭用蓄電システム
  • 繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるシステムであること。
  • 太陽光発電システムと連携し、定置用蓄電池であること。
  • 未使用品であること。

対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は10万円のいずれか低い額。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 新たに補助対象機器等を設置した市内居住者であること。
  • 未使用品であること。

対象事業に要した経費として支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は10万円のいずれか低い額。

自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 新たに補助対象機器等を設置した市内居住者であること。
  • 未使用品であること。

一律3万円。

予算額

令和3年度予算額 50万円

問い合わせ先

環境整備部/環境課

電話

0198―62―2111

URL

https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/45,34796,247,html

備考

申請の流れ

申請手続きは、工事完了後又は引き渡し日以降となりますが、工事着工前に申請予定の方の事前相談を受付いたします。
下記の申請の流れをご確認ください。

申請手続きの流れpdf [130KB ]

申請手続きに必要な書類

添付書類
  1. 助成対象設備の設置に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し
  2. 助成対象設備の設置状況を確認することができるカラー写真
  3. 助成対象設備を構成する機器の型式及び出力等を確認することができる書類の写し(カタログ等)
  4. 電力会社が発行した太陽光受給契約確認書の写し
  5. 助成対象設備の設置に要した領収書の写し
  6. 助成対象設備が未使用であることを確認することができる書類(保証書の写し等)
  7. 助成の申請手続きを他の者に委任するときは、その旨を証する委任状 [67KB pdf]
  8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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